矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2021.11.02

インターネット広告市場に関する調査を実施(2021年)

媒体の増加などにより、動画広告市場は急成長。今後もAIを活用した広告運用手法や通信環境の進展、デバイスの拡張などを背景に、インターネット広告市場はさらに拡大する見通し。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のインターネット広告市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

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【図表:インターネット広告市場規模推移と予測】

【図表:インターネット広告市場規模推移と予測】
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:広告主のよりインターネット広告出稿額ベース
  • 注:2021年度は見込値、2022年度以降は予測値

 

インターネット広告市場の概況

近年、国内のインターネット広告市場は成長を遂げてきたが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や店舗の休業・営業時間短縮の影響などから、一時的な広告出稿の抑制がみられた。しかし、下期以降は消費の回復や企業のDX化が急速に進んだことで、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長となり、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比107.4%の2兆1,290億円と推計する。

2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などにより、広告主企業のインターネット広告へのシフトで、2021年度のインターネット広告市場は前年度比114.5%の2兆4,370億円まで拡大する見込みである。

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インターネット広告市場の注目トピック

■コロナ禍で動画広告市場の急成長
コロナ禍における変化として、巣ごもり需要での動画視聴者数の増加から、広告メディア(フォーマット)において動画広告が増加傾向にある。動画広告市場の成長背景としては、YouTubeやTikTokなどの動画配信プラットフォームが急成長したことと、動画広告の媒体が増えていることがあげられる。また、5G(第5世代移動体通信システム)など通信環境の進化により、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実してきており、企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えているものとみられる。

なお、最近のトレンドとして、TVerなどのコネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ)広告市場が伸びている。この1年、TVerは巣ごもり需要を捉え、ユーザー数が約2倍に伸長したとされる。このようなサービスにより、マルチデバイスでの視聴が可能となり、今後はテレビとインターネットの境目が薄くなる可能性もあると思われる。
また、テレビCMからインターネットの動画広告にシフトする広告も増えている。今後はデバイスを跨ぐユーザー(視聴者)が増え、動画広告市場はさらに成長する見通しである。

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インターネット広告市場の将来展望

今後、AIを活用した広告運用手法などさらなるDXの進展により、他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むものと思われる。また、通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領域がさらに拡大する可能性もあると考える。

広告種類別では、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測する。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 物販系分野EC市場規模およびEC化率推移(単位:億円)
  • インターネット広告総市場規模推移(2018~2021年度見込)
  • PC/スマートフォン広告市場規模(2018~2021年度見込)
  • 運用型広告/非運用型広告規模(2018~2021年度見込)
  • ディスプレイ/サーチ別運用型広告市場規模推移(2018~2021年度見込)
  • 広告種類別ディスプレイ市場規模推移(2018~2021年度見込)
  • Google/Yahoo別サーチ広告市場規模推移(2018~2021年度見込)
  • 動画広告市場規模推移(2018~2021年度見込)
  • インターネット広告の分類
  • メディア(媒体)のビジネスモデル
  • インターネット広告代理店のビジネスモデル
  • メディアレップのビジネスモデル
  • DSPとSSPの関係図
  • 事業者のビジネスモデル例
  • SSP事業者のビジネスモデル例
  • アドベリフィケーション事業者のビジネスモデル
  • インターネット広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • PC/スマートフォン広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • 運用型広告/非運用型広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • ディスプレイ/サーチ別運用広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • 広告種類別ディスプレイ広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • Google/Yahoo別サーチ広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • 動画広告市場規模予測(2021~2024年度予測)
  • 主要各社の特徴/強み/差別化のポイント
  • 主要事業者の業績におけるコロナの影響
  • 取扱い広告の現状と見解
  • 取り扱いメディアの状況と見解
  • 広告主の状況とニーズの変化
  • 注力している取組みと今後の事業展開の方向性
  • 事業課題と対応
  • インターネット広告市場に対する見解
  • ヤフー(Yahoo!)のビジネスモデル
  • ヤフー(Yahoo!)の広告事業の売上推移
  • ヤフー(Yahoo!)のユーザー推移
  • Googleの広告事業の売上推移
  • Googleの広告事業セグメント別動向
  • Facebookの広告事業の売上推移
  • Facebookのユーザー推移
  • 主要メディア別の高校売上げ推移(国内市場)
  • 主要DSP/SSPの特徴/強み/差別化のポイント
  • 主要DSP/SSPの業績動向およびコロナの影響
  • 主要DSPの広告主の状況とニーズの変化
  • 主要DSP/SSPの事業戦略と今後の方向性
  • 主要DSP/SSPの事業課題と対応
  • 主要DSP/SSP事業者のインターネット広告市場に対する見解
  • DSP/SSPの市場規模推移と今後の予測
  • 主要事業者の運用型テレビCMへの取り組み状況と市場についての見解

■広告代理店

  • 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
  • 株式会社オプト
  • 株式会社サイバーエージェント
  • 株式会社スカイシーズ
  • 株式会社セプテーニ
  • 株式会社電通
  • 株式会社メディックス
  • 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
■アドテク事業者
  • CRITEO株式会社
  • Supership株式会社
  • 株式会社ジーニー
  • 株式会社マイクロアド
  • Momentum株式会社

 

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  • セグメント別の動向
    • セグメント別市場規模推移
    • 動画広告市場の拡大
  • 注目トピックの追加情報
    • 広告運用においてAIを活用した取り組みの強化
    • EC市場の成長
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調査要綱

調査対象:インターネット広告代理店、メディアレップ、アドテクノロジー提供事業者、メディア等
調査期間:2021年7月~9月
調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

※インターネット広告市場とは:本調査におけるインターネット広告市場規模は、インターネットの各種媒体に出稿された広告主による広告出稿額を合算し、算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>
運用型広告(ディスプレイ、サーチ)、非運用型広告ほか

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