レポートサマリー

2021.01.12

IoT／M2M（機器間通信）市場に関する調査を実施（2020年）

2019年度の国内M2M市場は前年度比4.5%増の2,100億円。2019年度第4四半期は新型コロナウイルスの影響があったが、通年では依然として拡大基調を維持、2020年度は伸びが鈍化し、前年度比1.0％増にとどまる見込み。

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。

「IoT／M2M（機器間通信）市場に関する調査を実施（2020年）」 小見出し一覧

• IoT／M2M（機器間通信）市場の概況
• IoT／M2M（機器間通信）市場の注目トピック
• IoT／M2M（機器間通信）市場の将来展望
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

【図表：国内M2M（機器間通信）市場規模推移・予測】

 

IoT／M2M（機器間通信）市場の概況

本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話／PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするＭ2Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォームの利用などの動向を調べている。2019年度の国内M2M市場規模（事業者売上高ベース）は2,100億円で、前年度比4.5％増となった。第4四半期は新型コロナウイルスの影響で既存案件がペンディングや延期になったものの、通年では人手不足対応や遠隔／リモート志向の高まりなどもあり、依然としてマーケットは拡大基調であった。

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IoT／M2M（機器間通信）市場の注目トピック

■IoT市場動向～ローカル5GのIoTソリューションへの活用
IoTではさまざまなネットワークが利用されているが、現状でモバイル回線としては、4G/LTE（Long Term Evolution）及び3Gネットワークを利用するケースが多い。2020年度以降、産業向けIoTの本格実装に合わせて、徐々に高速・大容量、低遅延、多接続などの機能に大きな強みを持つ5G（第5世代移動体通信サービス）対応機器やデバイスなども含めた5GベースのIoTソリューション導入が始まってくる。
2025年度以降になると、既存の4G/LTEやLPWA（Low Power Wide Area）、Wi-Fi系などの通信ネットワークとの間で極端なコストの違い（導入コスト、運用コスト）や、信頼性、対応機器・デバイス数が少ないといった問題が生じない限り、新規導入するIoTソリューションではモバイル5G型IoTやローカル5G^※型IoTを選択するケースも少なくないと考える。そして2030年を睨んだ将来展望では、産業分野での「IoT×5G」活用は拡大すると考える。5G型IoTでは、ローカル5G及び、より広域をカバーするモバイル5GをベースとしたIoTソリューションが並行して導入されていく見通しである。

※ローカル5Gとは、MNO（移動体通信事業者）が広域で提供する5G（モバイル5G）とは異なり、一般企業や地方自治体、学校法人などが総務省に免許を申請し、団体の敷地内や建物内など特定範囲（狭域）限定で構築する、5Gのプライベートネットワークをさす。

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IoT／M2M（機器間通信）市場の将来展望

2020年度上期はコロナ禍により新規受注にブレーキが掛かったことや、LTE対応の通信モジュール需要が一巡したこともあってマーケットの勢いは鈍化しており、2020年度のM2M市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比1.0％増の2,120億円を見込む。
但し、コロナ禍の影響による遠隔／リモート志向の継続や、多様な通信ネットワークの登場に伴う適用領域の拡大などもあり、2020年度下期に入って新規受注も戻り、プラス成長は維持する見込みである。2021年度以降も同様な市場環境は続く見通しで、拡大基調は継続すると考える。

 

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

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関連リンク

■レポートサマリー
●工場デジタル化市場に関する調査を実施（2021年）
●IoT関連市場への新規参入動向調査を実施（2020年）
●ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施（2020年）
●IoT／M2M（機器間通信）市場に関する調査を実施（2019年）
●国内M2M市場に関する調査を実施（2018年）
●国内M2M（機器間通信）市場に関する調査を実施（2017年）
●国内M2M市場に関する調査を実施（2016年）
●Ｍ2Ｍ（機器間通信）世界市場に関する調査結果 2014

■アナリストオピニオン
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」？
●2018年はIoT元年になるか？
●注目されるIoT社会実現までの道筋
●将来的にM2Mの社会インフラ化が進む

■同カテゴリー
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調査要綱

調査対象：通信キャリア / MVNO、ITベンダー、SIer（システムインテグレーター）、プラットフォームベンダーなど
調査期間：2020年9月～12月
調査方法：当社専門研究員による直接面接取材、電話・メールによるヒアリング調査併用

※M2M市場とは：Ｍ2Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）とは、人が介在せずに、主に携帯電話／PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
また本調査におけるM2M市場規模とは、M2Mを実現するためのネットワーク（ネットワーク機器、通信モジュール、センサー／デバイス）、プラットフォーム（クラウド）、システム（アプリケーション、ミドルウェアなど）等を対象として、各事業者の売上高ベースで算出した。

※IoT市場とは：IoT（Internet of Things）は、既存のM2M通信領域に加えて、家電製品や家具、パソコン、 スマートフォン、タブレット端末、人（SNSなどの情報）、畜産・ペット、運輸・物流、防犯・セキュリティ、見守りサービスなど、ネットワーク接続環境下にある全てのモノやコトを対象とする。そのためマーケット構造として、IoTは本調査におけるM2Mを包括する上位概念に位置する。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
ネットワーク・回線利用料／通信費、通信モジュール、センサー／デバイス、プラットフォーム／クラウド利用料、システム／アプリケーション開発費、パッケージ／ミドルウェア料、運用管理費など