矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2020.12.25

自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2020年)

2019年度の国内自治体向けソリューション市場規模は6,645億円。クラウド推進によるシステムの共同運用など市場の縮小があったものの、Windows7のサポート終了にともなう特需で市場は拡大した。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の自治体向けソリューション市場を調査し、市場概況や将来展望、自治体クラウドビジネスや主要ベンダー(サービス提供事業者)の動向などを明らかにした。

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【図表:自治体向けソリューション市場規模推移】

 

自治体向けソリューション市場の概況

2019年度の国内自治体向けソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は6,645億円で、前年度比103.9%であった。

政府は財政再建の一環として中央省庁や地方自治体、各種外郭団体を含めた行政システムの効率化、行政コストの抑制を目指している。この施策の一環として2009年から総務省主導で導入を行っているのが自治体クラウドであり、自治体クラウドとは協定を結んだ複数の自治体において外部のデータセンターでシステムを保有・管理し、ネットワーク経由で利用する取り組みである。

2019年度は引き続き自治体クラウド推進によるシステムの共同運用、システムのクラウド化が進展したことによる市場の縮小があったものの、Windows7のサポート終了にともなう特需で市場は拡大した。

2020年度はその反動による市場規模の縮小が見込まれるうえ、システムのクラウド化や共同運用化が進展し、投資の減少につながると考える。だが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響による給付金支給や濃厚接触者の管理ツールなどの各種業務の発生と、政府が推進する自治体業務システムの標準化に向けた対応などを背景に、減少分を補う形となる。そのため、市場規模全体としては横ばいで推移し、2020年度の市場規模は6,440億円(前年度比96.9%)を見込む。

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自治体向けソリューション市場の注目トピック

■自治体業務システムの標準化に向けた検討が進展
総務省は、自治体間の業務システムが異なることによる重複投資をなくし、さらに自治体のデジタル化に向けた基盤を整備することを目的に、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を推進している。業務システム等を標準化することで、職員の業務負担の軽減や、コスト削減が期待され、住民サービスの向上にもつながる。住民基本台帳や納税、保険・福祉関連業務など、対象となる17業務における標準化の検討が行われており、2020年9月には住民記録システムの標準仕様が公開された。2021年度以降、システムの標準化仕様対応に向けた投資が進むとみるが、一部の自治体ではシステムの標準仕様が具体化されるまで、システム投資を控える可能性もある。

一方、業務システム標準化の進展により、ベンダー(サービス提供事業者)間においては価格競争が激しくなることから、基幹系などのシステム開発から撤退するベンダーがでてくることも想定される。現状でも多くのベンダーでは自社開発だけでなく、他社が開発したシステムの導入支援や販売業務まで事業領域を拡大し、収益を確保している。

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自治体向けソリューション市場の将来展望

今後、自治体業務のデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現、人手不足、働き方改革の機運の高まりなどを背景に、引き続き印刷業務を中心としたBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスの利用は進展するものとみる。また、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)などの新たなITソリューションの利活用などに向けた投資が進むことが期待されるが、市場規模を押し上げるにはまだ時間がかかるものと考える。そのため、2021年度の市場規模は6,518億円(前年度比101.2%)を予測し、以降、2024年度まで市場規模は横ばいで推移するとみる。

ベンダー(サービス提供事業者)各社は、直近では業務システムの標準化に向けた対応に取り組んでいる。一方で、業務システムの標準化が進展した際には他社との差別化を図りづらくなるため、自社の特長を発揮すべく、操作性の向上や、顧客サポートなどの周辺サービス拡充に注力しているほか、AIやRPAなどの新たなITソリューションの提供の検討を進めている。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 自治体向けソリューションの内容及び主要ベンダ
  • 自治体向けソリューション市場規模推移(2018年度~2024年度予測)
  • 自治体向けソリューションにおける有力ベンダの位置づけ
  • 自治体向けソリューションベンダ一覧/シェア(2019年度実績)
  • クラウド導入市区町村数の推移と目標
  • 地方自治体の業務プロセス・情報システムの標準化の取り組み経緯
  • 地方自治体の業務プロセス・情報システム標準化の対象17業務
  • 自治体システム等標準化検討会 準構成員一覧
  • マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ検討課題
  • マイナンバーカードの市区町村別交付枚数(令和2年11月1日現在)
  • マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)
  • 地方自治体におけるAIの実証実験・導入状況
  • 地方自治体におけるAIの機能別の導入状況(複数回答)
  • AI導入/活用に際しての課題(複数回答)
  • 地方自治体におけるRPAの導入状況(複数回答)
  • 地方自治体におけるRPAの分野別導入状況(複数回答)
  • RPA導入/活用に際しての課題(複数回答)
  • ベンダ各社のAI/RPAの取り組み状況
  • 自治体向けソリューション市場
  • 市場の概況
  • クラウドソリューションへの取り組み
  • BPOサービスへの取り組み
  • アライアンス戦略
  • 課題及び解決の方向性
  • 市場の将来展望
  • 今後の事業展開
  • 回答自治体属性(人口規模別)
  • 都道府県別(人口規模・地域ブロック・種別)
  • 基幹系システム:ベンダ名(MA)
  • 基幹系システム:システムパッケージ名(FA)
  • 内部系システム:ベンダ名(FA)
  • 内部系システム:システムパッケージ名(FA)
  • 基幹系システム:選定理由(MA)
  • 内部系システム:選定理由(MA)
  • 基幹系システム:次期更新時期
  • 内部系システム:次期更新時期
  • 基幹系システム・内部系システムの運用状況(MA)
  • 共同運用実施での運用内容(MA)
  • 単独クラウドでの運用内容(MA)
  • クラウド活用に向けた取り組み状況(SA)
  • クラウド活用 運用意向(SA)
  • クラウド活用における運用内容:共同運用実施(MA)
  • クラウド活用における運用内容:単独クラウド(MA)
  • RPA導入・活用状況(SA)
  • AI導入/活用状況(SA)
  • RPA導入/活用業務(MA)
  • AI導入/活用業務(MA)
  • AI/RPA 他業務への利用拡大意向:現在導入済み(SA)
  • RPA 他業務への利用拡大:対象業務(MA)
  • AI 他業務への利用拡大:対象業務(MA)
  • AI/RPA 今後の活用/導入意向:現在未導入(SA)
  • RPA:導入/活用に向けた課題(MA)
  • AI:導入/活用に向けた課題(MA)
  • テレワーク 現在の実施状況(SA)
  • リモートワーク 現在の実施状況(SA)
  • テレワーク/リモートワーク 今後の利用拡大意向(SA)
  • テレワーク 今後の導入/利用意向:現在実施していない(SA)
  • リモートワーク 今後の導入/実施意向:現在実施していない(SA)
  • テレワーク/リモートワーク 導入/実施に向けた課題(MA)
  • マイナンバーカードの活用状況(MA)
  • マイナンバーカード活用に向けた政策への期待
  • マイナンバーカード活用に対する期待内容(MA)
  • マイナンバーカード活用に向けた課題(MA)
  • 株式会社RKKコンピューターサービス
    • RKKコンピューターサービスの自治体向けソリューション
  • 株式会社アイシーエス
    • アイシーエスの自治体向けソリューション
  • 株式会社アイネス
    • WebRingsのシステムラインナップ
  • AGS株式会社
    • AGSの主な自治体向けソリューション
  • ジャパンシステム株式会社
    • ジャパンシステムの自治体向けソリューション
  • 株式会社シンク
    • シンクの主な自治体向けソリューション
  • 株式会社TKC
    • 主要なシステム・サービス
  • トーテックアメニティ株式会社
    • トーテックアメニティの自治体向けソリューション
  • 日本電気株式会社
    • 日本電気の自治体向けソリューション
    • 日本電気の主な官公庁・公企業向けソリューション
  • 日本電子計算株式会社
    • 日本電子計算の自治体向けソリューション
  • 日立グループ
    • 日立グループの自治体向けソリューションの主な製品体系
    • 「CYDEEN」製品群
  • 富士通株式会社
    • 富士通の自治体向けソリューション
  • 株式会社両備システムズ
    • 両備システムズの自治体向けソリューション
    • 両備システムズの行政機関向けサービスメニュー 
  • 株式会社両毛システムズ
    • 両毛システムズの自治体向けソリューション
  • 株式会社I・TECソリューションズ
  • 株式会社エイチ・アイ・ディ
  • 株式会社エイチ・シー・シー
  • 株式会社HDC
  • 株式会社HBA
  • 株式会社エスイーシー
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道
  • 株式会社コンピュータ・ビジネス
  • 株式会社三和システムサービス
  • 株式会社ズコーシャ
  • 中央コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社つうけん
  • 株式会社つうけんアクティブ
  • 株式会社つうけんアドバンスシステムズ
  • 株式会社テクノラボ
  • 日本データーサービス株式会社
  • 株式会社HARP
  • 株式会社美唄未来開発センター
  • 北海道システムエンジニアリング株式会社
  • 株式会社北海道日立システムズ
  • 株式会社青森電子計算センター
  • 株式会社エービッツ
  • 株式会社サン・コンピュータ
  • エクナ株式会社
  • 株式会社三陸情報サービス
  • 株式会社システムベース
  • 株式会社シンエイシステム
  • 株式会社アート・システム
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北
  • テクノ・マインド株式会社
  • 株式会社東北電子計算センター
  • 株式会社日立ソリューションズ東日本
  • 株式会社秋田情報センター
  • 株式会社アチカ
  • エイデイケイ富士システム株式会社
  • 北日本コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社フィデア情報総研
  • エヌ・デーソフトウェア株式会社
  • 株式会社エム・エス・アイ
  • 株式会社データシステム米沢
  • 株式会社日情システムソリューションズ
  • 株式会社メコム
  • 株式会社FSK
  • 株式会社エフコム
  • 株式会社東日本計算センター
  • 株式会社福島県中央計算センター
  • 株式会社福島情報処理センター→確認。
  • 株式会社茨城計算センター
  • 関彰商事株式会社
  • アクリーグ株式会社
  • 株式会社エーシーエス
  • 株式会社ジーシーシー
  • ASロカス株式会社
  • シーデーシー情報システム株式会社
  • 株式会社ディー・エス・ケイ
  • 株式会社アイティフォー
  • ITbook株式会社
  • 朝日航洋株式会社
  • アライドテレシス株式会社
  • 株式会社内田洋行
  • 株式会社内田洋行ITソリューションズ
  • エスコム株式会社
  • NECキャピタルソリューション株式会社
  • NECソリューションイノベータ株式会社
  • NECネッツエスアイ株式会社
  • NECプラットフォームズ株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
  • 株式会社NTTデータ・アイ
  • エプソン販売株式会社
  • 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
  • 沖電気工業株式会社
  • 株式会社オネスト
  • キーウェアソリューションズ株式会社
  • キヤノン電子テクノロジー株式会社
  • 株式会社ぎょうせい
  • 国際航業株式会社
  • サイボウズ株式会社
  • 株式会社シーイーシー
  • 株式会社ジェイエスキューブ
  • 株式会社JSOL
  • 株式会社 ジオプラン・ナムテック
  • 株式会社スカイコム
  • ソレキア株式会社
  • 第一法規株式会社
  • 株式会社地域経営プロジェクト
  • TIS株式会社
  • DIRインフォメーションシステムズ株式会社
  • 株式会社WorkVision
  • 日本コンピューター株式会社
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 日本事務器株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • 日本ユニシス株式会社
  • 株式会社パスコ
  • 東日本電信電話株式会社
  • 富士ゼロックス株式会社
  • 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
  • 富士通Japan株式会社
  • 株式会社富士通エフサス
  • 富士テレコム株式会社
  • 富士電機株式会社
  • 満喜株式会社
  • ミツイワ株式会社
  • ムサシ・フィールド・サポート株式会社
  • 株式会社ヤマト企画
  • 株式会社ラック
  • 株式会社リコー
  • 株式会社リンクス
  • 株式会社インフォマティクス
  • エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
  • 東芝デジタルソリューションズ 株式会社
  • 東芝情報システム株式会社
  • 株式会社ネオジャパン
  • 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
  • 株式会社ワイイーシーソリューションズ
  • 株式会社オスポック
  • 株式会社インテック
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸
  • 株式会社COM-ONE
  • 福井システムズ株式会社
  • 株式会社甲府情報システム
  • 株式会社山梨ニューメディアセンター
  • 株式会社ワイ・シー・シー
  • 株式会社YSK e-com
  • 株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン
  • 株式会社電算
  • 株式会社エフワン
  • 株式会社SBS情報システム
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
  • ニュートラル株式会社
  • HARVEY株式会社
  • 株式会社フューチャーイン
  • 株式会社松阪電子計算センター
  • 株式会社三重電子計算センター
  • 日本ソフト開発株式会社
  • 株式会社京信システムサービス
  • 京都電子計算株式会社
  • 株式会社ケーケーシー情報システム
  • 株式会社システムディ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
  • 株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
  • 株式会社スマートバリュー
  • センコー情報システム株式会社
  • 西日本電信電話株式会社
  • 株式会社南大阪電子計算センター
  • 株式会社さくらケーシーエス
  • 株式会社システム・エージ
  • 株式会社ドーン
  • 紀陽情報システム株式会社
  • 株式会社サイバーリンクス
  • 株式会社ソフィア
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国
  • 株式会社山口情報処理サービスセンター
  • テック情報株式会社
  • 株式会社四国電子計算センター
  • 株式会社富士通四国インフォテック
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国
  • 株式会社愛媛電算
  • 株式会社高知電子計算センター
  • 四国情報管理センター株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
  • Gcomホールディングス株式会社
  • ジェイエムテクノロジー株式会社
  • 株式会社ニック
  • 株式会社BCC
  • 株式会社YE DIGITAL
  • 株式会社熊本計算センター
  • 株式会社オーイーシー
  • 株式会社オルゴ
  • 株式会社南日本情報処理センター

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関連リンク

■レポートサマリー
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する動向調査を実施(2020年)
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ERP市場動向に関する調査を実施(2020年)
自治体向けソリューション市場に関する調査結果2015
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2014
社会インフラ向けIT市場に関する調査結果2015

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行政コスト削減に向けて自治体クラウド導入が加速

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調査要綱

調査対象:ITベンダー、パッケージベンダー、全国の地方自治体等
調査期間:2020年10月~11月
調査方法:当社専門研究員による直接面談/Web面談、電子メール・電話によるヒアリング、アンケート調査、ならびに文献調査併用

※自治体向けソリューション市場とは:本調査における自治体向けソリューションとは、地方自治体や中央官庁・独立行政法人等の公共機関で導入される情報システムを指す。市場規模には、ハードウェアやソフトウェアの購入費、レンタル・リース料、保守・サービスサポート料、回線使用料、ベンダー(サービス提供事業者)などからの要員派遣費などを含む。地方自治体側の費目でみると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用、BPOサービス費などを含むが、自治体職員の人件費は含まない。

<市場に含まれる商品・サービス>
地方自治体や中央官庁・独立行政法人等の公共機関向けの基幹系ソリューション、内部情報系ソリューション、現場向けソリューションなど

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