矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2019.08.01

国内デビットカード市場に関する調査を実施(2018年)

銀行主体のスマートフォンアプリを活用した即時引落しサービス「銀行Pay」は2018年度2.4億円の見込み。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内デビットカード市場を調査し、J-Debit、ブランドデビット、銀行Payの事業者動向および将来展望を明らかにした。

「国内デビットカード市場に関する調査を実施(2018年)」 小見出し一覧

 

国内デビットカード市場の市場概況

2018年度の国内デビットカード市場規模は取扱金額ベースで、前年度比123%の約1兆4,006億円まで拡大する見込みである。その要因として、ブランドデビットの拡大があげられる。ブランドデビットは、国際ブランドや発行元(イシュア)によるテレビCMなど販促施策が功を奏したことに加え、新規参入事業者による取扱いの増加などを背景に、若年層やシニア層、主婦層などを中心に幅広いユーザーへの普及が進み、堅調に拡大している。

一方、J-Debitは、事業者間(BtoB)取引や小売店、特に家電量販店での大型家電の購入が減少した影響を受け、取扱高が減少している。また、銀行Payについては、取引金額は僅かであるものの、加盟店開拓を進めており、徐々に拡大していく状況にある。

【図表:国内デビットカード市場規模予測】

図表:国内デビットカード市場規模予測
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:取扱金額ベース
  • 注:2018年度見込値、2019年度以降予測値

▲小見出し一覧に戻る

 

国内デビットカード市場の注目トピック

■2018年度の銀行Payの国内市場規模は2億4,000万円を見込む

銀行Payとは、スマートフォンアプリを活用したQRコード決済による銀行主体の即時引落しサービスである。なかでもマルチバンク対応の銀行Payは、各金融機関が提供する銀行Payを地域間で相互に流通可能なしくみを有しており、すでに大手銀行が参入している。複数の金融機関が国際ブランドよりも低い手数料で、かつ国際ブランドやイシュアを入れない形での新たな決済のしくみである銀行Payに対して、一定程度の期待と関心を持っていることから、金融機関の参入は引き続き増えていくとみる。また、銀行法の改正によりAPI(Application Programming Interface)が公開となったことも拍車をかけると考える。

また、一部の銀行Payについては、特定地域内で流通する電子地域通貨の取扱いが徐々に始まっている。こうした先進的な取組みを契機に、地域の金融機関において同様の取組みが拡がっていくことが期待される。

▲小見出し一覧に戻る

 

国内デビットカード市場の将来展望

国内デビットカード市場規模は取扱金額ベースで、2023年度には約3兆4,540億円まで拡大すると予測する。
その要因として、ブランドデビットの急速な拡大があげられる。特にJCBブランドを採用する地方銀行の参入や参入を検討している銀行が数十行に上っていることから、今後も堅調に拡大すると予測する。

また、若年層やシニア層、主婦層などを中心に幅広いユーザーへの普及が進んでおり、インターネット通販やコンビニエンスストアなどを中心に利用が増えてきているなど、さらなる市場拡大が見込まれる。

さらに、政府主導によるキャッシュレス化の推進とともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス化への様々な取組みなども市場拡大を後押しするものと考える。

▲小見出し一覧に戻る

 

参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

第1章 総論
  • デビット決済サービス提供事業者
  • 現状のデビットカード市場規模(2013年度~2018年度)
  • デビット決済サービスの取扱高シェア
  • デビットカード市場規模予測(2018年度~2023年度)
  • 決済サービス提供事業者の取組み
    • 収集データの種類・量
    • 都市銀行および地方銀行におけるデータ活用の実態
    • インターネット専業銀行におけるデータ活用の実態
    • 銀行Payによって新たに取得できるデータの可能性に関する有無
    • 今後の取組み、課題
  • JCB消費NOWの概要

 

第2章 決済サービス提供事業者の実態と取組み
  • J-Debit
    • 会員加入状況
    • 業種別年間取扱高(2016年6月~2017年5月)
    • 利用者/加盟店のメリット
    • 利用実績の推移
    • キャッシュアウトサービスの仕組み
  • ブランドデビットの実態と展望
    • 参入状況(2018年12月12日時点)
    • 取扱高シェア(2017年度)
    • ブランドデビットサービス提供事業者市場規模推移(2013年度~2023年度)
    • 都市銀行の取組み状況
    • 地方銀行の取組み状況
    • インターネット専業銀行の取組み状況
      ●キャッシュレス戦略
      ●サービスの特徴
        ・デビットカード
        ・キャッシュレスに向けた新たな取組み
      ●デビットカードにおける実績および利用トレンド
      ●APIの公開状況および協業状況
      ●今後の取組み、課題
  • 銀行Payの実態と展望
    • 主たる銀行Pay一覧
    • 銀行Pay市場規模予測推移(2017年度~2023年度)
    • 地方銀行の取組み状況
    • 信用組合の取組み状況
    • 銀行Payを支援する主たる支援事業者のソリューション概要
    • 銀行Payの事業構造
    • 更新系APIとCAFISの即時口座振替との比較
    • 3種類の銀行Payにおける支払い完了までのステップの違い
  • 関連市場――ペイジーの動向
  • プロセシング事業者の取組み状況

 

第3章 国内におけるFinTech最新動向
  • 日本における主たるFinTechベンチャー企業
  • FinTech系ベンチャー企業の市場規模予測(2016年度~2021年度)

 

第4章 領域別企業の実態と取組み
イオン銀行、沖縄銀行、常陽銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、飛?信用組合(さるぼぼコイン)、ふくおかフィナンシャルグループ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行、りそな銀行、琉球銀行、JCB

…ほか

▲小見出し一覧に戻る

 

関連リンク

■レポートサマリー
国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施(2019年)
クレジットカード市場に関する調査を実施(2018年)
モバイル決済市場に関する調査を実施(2018年)
EC決済サービス市場に関する調査を実施(2018年)
国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2018年)

■アナリストオピニオン
金融機関にとってAPIを公開するメリットはどこにある?――APIの公開方針の策定状況と方針の先にある課題
キャッシュレス4.0~デジタル通貨の台頭によるキャッシュレス社会の進展~

■同カテゴリー
[情報サービス/ソリューション]カテゴリ コンテンツ一覧
[金融・決済]カテゴリ コンテンツ一覧

▲小見出し一覧に戻る

こちらのプレスリリースは1,000円で更に詳しいデータをご利用いただけます。
以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください。

利用方法を確認する


調査要綱

調査対象:国内デビット決済サービス事業者等
調査期間:2018年10月~12月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

※デビットカード市場とは:デビットとは、買い物などをした際に、その代金が銀行口座から即時に引き落とされるタイプの決済方法である。本調査におけるデビットカード市場とは、J-DebitおよびVisaならびにJCBなどの国際ブランド加盟店で利用できるデビット決済サービスに加え、スマートフォンアプリを活用したQRコード決済による銀行主体の即時引落しサービス(銀行Pay)をさし、市場規模は取扱金額ベースで算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>
J-Debit、ブランドデビット、銀行Pay

関連マーケットレポート
山口 泰裕(ヤマグチ ヤスヒロ) 研究員
ITを通じてあらゆる業界が連携してきています。こうした中、有望な業界は?競合・協業しうる企業は?参入障壁は?・・・など戦略を策定、実行に移す上でさまざまな課題が出てきます。現場を回り実態を掴み、必要な情報のご提供や戦略策定のご支援をさせて頂きたいと思います。お気軽にお声掛け頂ければと思います。

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422