矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2018.08.24

インターネット広告市場に関する調査を実施(2018年)

2017年度のインターネット広告国内市場規模は前年度比111.7%の約1.3兆円、2022年度には約2.4兆円までの拡大を予測。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のインターネット広告市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

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インターネット広告市場の概況

インターネット広告国内市場規模は年々拡大しており、2017年度には約1.3兆円、2018年度には約1.5兆円を超えると予測する。PCブラウザ向け広告に比べ、スマートフォン広告が市場を牽引している。

広告種別では、検索連動型(サーチ)広告やアドネットワーク※1などが好調であることから、運用型広告が拡大している。

また広告フォーマットでは、インフィード広告※2や動画広告が拡大しており、メディア(媒体)としては、ソーシャルメディアが主流である。

※1. アドネットワークとはネット広告メディアのサイトを多数集めた広告配信ネットワーク
※2. インフィード広告とはコンテンツ配信用に加工したフィードと呼ばれるフォーマット内に表示される広告

【図表:インターネット広告国内市場規模推移と予測】

図表:インターネット広告国内市場規模推移と予測
  • 矢野経済研究所推計
  • 注:インターネットの各種媒体に出稿された広告出稿額ベース
  • 注:2018年度以降は予測値

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インターネット広告市場の注目トピック

■動画広告の拡大
動画広告の拡大の背景には、YouTubeをはじめとした動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大や、インフィード広告における動画フォーマットへの切り替えがある。

動画プラットフォームにおける動画広告の拡大に関しては、動画閲覧者(インターネットユーザー)側において、動画コンテンツの充実による動画サイトの利用が進んでいる。
こうした消費者(インターネットユーザー)行動の変化により、既存の広告主における動画広告の利用が活発化したほか、大手ブランド企業(広告主)においても動画広告の新規利用などが拡大した。

動画フォーマットへの切り替えの増加に関しては、インターネットユーザーの視聴環境の変化により、動画による広告でも負担なく閲覧できるようになっている。これにより、ソーシャルメディアをはじめとしたメディアにおいても、動画フォーマットが増加しているため、広告主における動画広告への需要も拡大している。

今後も消費者の動画視聴の増加、広告配信事業者による動画広告枠の拡大、広告主における動画広告需要が続くものとみられ、市場拡大の原動力になるものと考える。

また、動画で表現するメディアは今後更に増えることが予測され、新たな動画プラットフォームが出現する可能性があるものと考える。こうしたなか、既存のアドネットワークなどにおいても、静止画から動画フォーマットへ移行していくことが想定される。

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インターネット広告市場の将来展望

インターネット広告国内市場規模は2022年度には約2.4兆円にまで拡大すると予測する。

今後もインフィード広告や動画広告の拡大を背景に、運用型広告が市場全体の拡大を牽引するとみる。また、AmazonなどのECサイトが新たな広告プラットフォーマーとなり、インターネット広告市場の拡大に寄与するものと考える。

 

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • インターネット広告総市場規模推移
  • PC/スマートフォン広告市場規模推移(2015年度~2018年度見込)
  • 運用型広告/非運用型広告市場規模推移
  • ディスプレイ/サーチ別運用型広告市場推移(2015~2018年度見込み)
  • サーチ型広告市場規模推移(企業別:2015~2018年度見込み)
  • 動画広告市場規模推移
  • インフィード広告市場規模推移
  • インターネット広告の分類
  • メディアのビジネスモデル
  • インターネット広告代理店のビジネスモデル
  • メディアレップのビジネスモデル
  • アドテク事業者のビジネスモデル
  • インターネット広告総市場規模予測
  • PC/スマートフォン広告市場規模予測(2019年度~2022年度予測)
  • 運用型広告/非運用型広告市場規模予測
  • ディスプレイ/サーチ別市場規模予測(2019年度~2022年度予測)
  • 動画広告市場規模予測(2019年度~2022年度予測)
  • インフィード広告市場規模予測
  • 主要各社の特徴/強み/差別化のポイント
  • 主要各社の事業課題
  • 取り扱い広告の状況と見解
  • 取り扱いメディアの状況と見解
  • 注力している取組みと今後の事業展開の方向性
  • インターネット広告市場に対する見解
  • メディア別の売上規模推移(2015年度~2022年度)
  • DSP/SSP市場規模推移(売上高ベース)
  • 個別企業実態
    (株)オプト、(株)サイバーエージェント、(株)サイバー・コミュニケーションズ、(株)セプテーニ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)、(株)電通デジタル、(株)メディックス、ヤフー(株)、(株)Gunosy、(株)アドウェイズ、CRITEO(株)、(株)ジーニー、(株)プラットフォーム・ワン、Supership(株)、ユナイテッド(株)

…ほか

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調査要綱

調査対象:主要広告代理店、メディアレップ、アドテクノロジー提供事業者等
調査期間:2018年3月~7月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

※インターネット広告市場とは:本調査におけるインターネット広告市場規模は、インターネットの各種媒体に出稿された広告の出稿額を合算し、算出している。

<市場に含まれる商品・サービス>
運用型広告(ディスプレイ、サーチ)、非運用型広告ほか

高野 淳司(タカノ ジュンジ) 主任研究員
数多くの取材を通して得ることの出来た「生の情報」を元に、お客様が抱えている問題にしっかり耳を傾け、もっとも効果的な解決方法を発見できる調査を提案することをモットーとしています。

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