矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2017.09.29

ソーシャルギフト市場に関する調査を実施(2017年)

法人におけるサービス採用企業の増加により、ソーシャルギフトサービスが伸張。

ソーシャルギフト市場の概況

本調査におけるソーシャルギフトは、インターネットで購入したギフト(贈り物)をメッセンジャーや電子メールなどを利用して簡単に贈れるサービスである。ソーシャルギフトには実店舗に送客のできる来店型、電子マネーのバリュー(額面上の金額)をメールで送付する電子ギフト型、Webサイトから気に入った商品を選択できる配送受取型がある。

2016年度の国内のソーシャルギフト市場規模は、発行金額ベースで前年度比171.7%の285億円まで拡大した。オンラインキャンペーンをはじめとした販促ツールとしての法人需要の高まりを背景に、市場は拡大基調で推移している。

【図表:ソーシャルギフト国内市場規模予測】

【図表:ソーシャルギフト国内市場規模予測】
  • 矢野経済研究所推計
  • 注:発行金額ベース
  • 注:2017年度以降は予測値
  • 注3:ソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用も含む。

ソーシャルギフト市場の注目すべき動向

■法人需要の拡大
ソーシャルギフト市場においては法人需要の拡大が顕著である。従来は、郵送を伴う販促キャンペーンが主流であったが、より合理的かつ効率的な販促ツールを追求する企業を中心に、ソーシャルギフトを活用した販促キャンペーンを採用する事例が増えている。

■スモールギフトとしての法人利用拡大
ソーシャルギフトは、洗練されたデザインカード(壁紙)に加え、写真や動画を添えて、ギフトを贈ることができるため、言葉ではうまく伝えられないちょっとした気持ちを気軽に伝えることができる点に魅力がある。
実店舗に送客のできるソーシャルギフトは、法人需要を中心に、主にスモール(少額)ギフトで利用され始めている。ソーシャルギフトサービス提供事業者は、複数のメーカーや流通小売事業者などと提携して、ディストリビューターとしてサービスを提供する事業者と、自社の店舗での囲い込みを目的としてサービスを提供する事業者に大別される。

■配送受取型や電子ギフト型のソーシャルギフトサービスの拡大
電子メールでギフトを贈ることができるという特徴を活かし、メールでギフトを受取った人が、当該Webサイトから気に入った商品を選択できる配送受取型のソーシャルギフトも徐々に拡大している。同サービスでは、受取人の性別や年代、趣味嗜好といった属性にあった商品や時節柄の商品をカスタマイズして掲載できる。加えて、メーカーの在庫負担の軽減につながる点も特徴である。
また、電子ギフト型のソーシャルギフトも拡大している。Amazonギフト券のような電子マネーのバリュー(額面上の金額)をメールで送付し、受け取った人が、発行者のプラットフォームで受け取ったバリューをそのまま利用できるサービスを提供することで、より利便性が高く、個人が利用しやすいサービスとなっている。こうしたことから、電子ギフト型ソーシャルサービス事業者は、法人ユーザーの獲得に繋げている。

ソーシャルギフト市場の将来予測

国内のソーシャルギフト市場規模は、2021年度には1,310億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測する。法人においては、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることを背景に、各種キャンペーンやポイントの交換商品などで利用が増加していくものと考える。今後は、景気拡大による法人の販促費の増大が見込まれており、販促活動の一環としてソーシャルギフトの利用が期待されることから、市場拡大の後押しとなる可能性がある。
一方、個人間需要においてはまだ活発化していないが、今後はソーシャルギフトの認知向上に加え、商品券・ギフト券、ギフトカードからの代替利用がさらに進むものとみる。
ソーシャルギフトは、従来の商品券・ギフト券と棲み分けをしながら、法人需要の拡大を背景に2021年に向けて本格的に浸透していくものと考える。


調査要綱

調査期間:2017年2月~6月
調査対象:ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

※ソーシャルギフト市場とは:本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)をメッセンジャーや電子メールなどを利用して贈るサービスをさす。
また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。

高野 淳司(タカノ ジュンジ) 主任研究員
数多くの取材を通して得ることの出来た「生の情報」を元に、お客様が抱えている問題にしっかり耳を傾け、もっとも効果的な解決方法を発見できる調査を提案することをモットーとしています。

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422