矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2017.04.18

危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場に関する調査を実施(2017年)

情報セキュリティソリューション市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測。

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危機管理ソリューション市場概況

事業継続ソリューション市場では、東日本大震災以降から、事業継続対策に取り組む企業が増加していたが、2013年度後半から市場は落ち着きを見せている。但し、一旦策定したBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画、以下BCP)を継続的に見直す企業が存在しており、引き合いはその後も継続的に見られる。特に2016年度は、熊本地震の影響により策定済みのBCPを見直す動きやBCPに関するセミナー、訓練などのBCPコンサルティング需要が増加した。

事業継続ソリューション市場のうちDR(Disaster Recovery:災害復旧)ソリューション市場においては、クラウド型のサービスの利用拡大により全般的にサービス単価が低下傾向にあるが、導入企業の裾野は拡がった。

防災ソリューション市場では、政府がBCPや防災対策を着実に進め、引き続きBCPガイドラインの策定や省庁横断の国土強靭化に関する取り組みを進めている。また地方自治体が職員と住民の双方に、より有効な情報を、より迅速・的確に提供するため、導入済の各システム・サービスの高度化、高機能化を継続的に進めている。

情報セキュリティソリューション市場では、2011年以降、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスなどの事例が次々と発覚し、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、市場が活発化している。さらに2014年に教育サービス企業で情報漏洩事件が発生し、膨大な被害になったことや2015年に日本年金機構における標的型サイバーテロ攻撃被害という大きなインシデントがあったことなどから、経営者の危機意識が高まり、サイバーテロ攻撃への情報セキュリティ対策の導入を促進する機運はさらに高まっている。

このような状況から、国内の危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は、2015年度は8,472億9,900万円、2016年度は前年度比105.8%の8,967億円の見込みである。

【図表:危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場規模推移・予測】

【図表:危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場規模推移・予測】
  • 矢野経済研究所推計
  • 注:事業者売上高ベース
  • 注:2016年度は見込値、2017年度以降は予測値
  • 注:危機管理ソリューションとは、事業継続ソリューション(BCPコンサルティング、DR [災害復旧]ソリューション)、防災ソリューション(防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理システム、安否確認・緊急速報サービス)、情報セキュリティソリューション(情報セキュリティツール(製品)、情報セキュリティコンサルティング・診断、情報セキュリティ構築、情報セキュリティ運用監視・保守)を指す。

【図表:危機管理ソリューションのサービス内容】

【図表:危機管理ソリューションのサービス内容】
  • 矢野経済研究所作成

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危機管理ソリューション市場予測

■東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進む

2017年度以降は、時間の経過とともに災害に対する危機意識が薄れていくことや、主だった企業が対策を完了済みであること、またクラウド型サービスの登場によるサービス単価の下落などがあるため、危機管理ソリューション市場の伸びは鈍化していく見通しである。

但し、事業継続ソリューション市場では、首都直下地震や南海トラフ地震などに備え、事業継続対策に新たに取り組む企業があること、また、既に事業継続対策を完了済みの企業でも、新たなリスクに備えてBCPの見直しに取り組む企業が出てくることが想定され、さらに計画策定後の継続的な運用や訓練などのBCPコンサルティング需要も増えると考える。

防災ソリューション市場では、今後も政府や地方自治体による導入済の各システムの見直しや高度化・高機能化は定期的に進められていくと予測する。

情報セキュリティソリューション市場では、近年のサイバーテロ攻撃による情報漏洩被害の増加やマイナンバー制度の導入などから、情報セキュリティ対策を重要な経営課題として位置付ける企業や地方自治体が増加しているため、これに伴い情報セキュリティ対策への投資が増加すると考える。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、インフラ事業者及び関連組織、地方自治体などで、情報セキュリティ対策の強化やサイバーテロ攻撃を受けた場合の復旧時間の短縮に向けた取り組みが加速されていくと推測する。

国内の危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場(事業者売上高ベース)は、2015年度から2021年度まで年平均成長率(CAGR)3.9%で推移し2021年度には、1兆632億円に達すると予測する。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • セグメント別市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 危機管理ソリューション(事業継続/防災/情報セキュリティ)事業者別売上高
  • BCPコンサルティングの一般的なフロー
  • BCPコンサルティングの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • BCPコンサルティング市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • BCPコンサルティング市場参入企業
  • DRシステム構築のための指標
  • 災害対策/障害対策としてのDRシステム構築
  • DRソリューションの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • DRソリューション市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 防災行政無線システムの全体構成
  • 市町村防災行政無線システムの整備率
  • デジタル化市町村防災無線システムの概念
  • 防災行政無線システムの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 防災行政無線システム市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 消防指令システムの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 消防指令システム市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 防災情報共有プラットフォーム
  • 総合防災システムを構成する主要なサブシステム
  • 総合防災システムの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 総合防災システム市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 災害情報管理システムの主な事例
  • 災害情報管理システムの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 災害情報管理システム市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 企業向け安否確認サービスの機能例
  • 安否確認サービスの市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 安否確認サービス市場のシェア推移(2014~2016年度)
  • 日本におけるランサムウェア被害報告件数
  • 日本におけるオンライン銀行詐欺ツール検出台数
  • IPAによる情報セキュリティ10大脅威2017
  • サイバー攻撃対策ソリューション
  • サイバー攻撃対策ソリューションの分類
  • 情報セキュリティ市場規模推移予測(2014~2021年度)
  • 情報セキュリティ市場分野別内訳
  • 情報セキュリティ市場全体シェア(2015年度)
  • 情報セキュリティコンサルティング・診断市場シェア(2015年度)
  • 情報セキュリティツール(製品)市場シェア(2015年度)
  • 情報セキュリティ構築市場シェア(2015年度)
  • 情報セキュリティ監視運用・保守市場シェア(2015年度)
  • 情報セキュリティ市場参入事業者の分類
  • IIJのクラウドサービスによるWebサイトの災害対策
  • IIJのハイブリッドクラウドソリューション
  • IIJの仮想デスクトップサービス
  • IIJのマルチポイントセキュリティ
  • IIJのIIJ C-SOCサービス
  • IIJのセキュリティサービス
  • SCSKの事業継続・災害対策支援サービス
  • SCSKのデータセンターnetXDC
  • SCSKのIT-BCP支援サービスメニュー
  • SCSKのBCP整備状況診断サービス
  • SCSKのFalconStor CDPによるBCP/DRソリューション
  • SCSKのFreeStorによる構成
  • SCSKのSECURE YOUR SITEメニュー
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  • SCSKの標的型攻撃対策サービスLastline
  • NTTデータの防災・危機管理ソリューション・サービス
  • NTTデータの東京・大阪共通ディザスタリカバリサービス
  • NTTデータのセキュリティ・認証サービス
  • NTTデータのWAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)監視サービス
  • NECのBCMサイクルと各フェーズでの対策
  • NECのBCPプロセス
  • NECのBCP策定支援
  • NECのBC/DRコンサルティングサービス
  • NECのDRシステム構築の考え方
  • NECのDRシステム設計・構築メニュー
  • NECのBCソリューションメニュー
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  • NECのサイバーセキュリティソリューションメニュー
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  • NTT東日本の防災関連サービスメニュー
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  • 日立のサイバーセキュリティソリューションメニュー
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  • 富士通のディザスタリカバリセンタサービス
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  • 富士通の総合防災情報システム
  • 富士通のセキュリティソリューションメニュー
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  • インターリスク総研のBCM/BCPコンサルティングメニュー
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  • SOMPOリスケアマネジメントの情報セキュリティサービスメニュー
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  • DTRSのBCP/BCMプロジェクト支援の例
  • DTRSの事業継続戦略策定支援
  • DTRSのBCP/BCM診断の流れ
  • DTRSのサイバーリスクサービス
  • 三菱総合研究所のリスクマネジメントコンサルティング概念
  • 三菱総合研究所の危機管理・BCP・BCMコンサルティング概念
  • 三菱総合研究所のリスクマネジメント・BCMサービスメニュー
  • 三菱総合研究所の安全・防災サービスメニュー
  • 三菱総合研究所のサイバーセキュリティサービスメニュー
  • リスクマネジメントブレインのBCP策定支援
  • リスクマネジメントブレインのBCPコンサルティングメニュー(例)
  • リスクマネジメントブレインのBCP策定ステップ事例
  • シマンテックのセキュリティ関連の主な製品・ソリューション
  • シマンテックのクラウド型WAF(Web Application Firewall)
  • トレンドマイクロの標的型サイバー攻撃対策ソリューション
  • トレンドマイクロのサイバー攻撃各段階での対策
  • トレンドマイクロのConnected Threat Defense™(CTD)構成例
  • トレンドマイクロのウイルスバスター™コーポレートエディションXG
  • トレンドマイクロのメールセキュリティInterScan Messaging Security
  • トレンドマイクロのネットワーク型対策製品Deep Discovery™ Inspector
  • トレンドマイクロのセキュリティ製品・ソリューションメニュー
  • インテル セキュリティのセキュリティ製品・サービスメニュー
  • ラックのサイバーセキュリティサービスメニュー
  • ラックのJSOCマネージドセキュリティサービス
  • ラックのセキュリティ監視・運用支援システム「LAC Falcon®」
  • セコムのBCP/事業継続計画 危機管理支援トータルサービス
  • セコムの危機管理支援トータルサービスメニュー
  • セコムグループの情報セキュリティサービスメニュー
  • ALSOKのBCPソリューションイメージ
  • ALSOKのBCPソリューションサービスメニュー

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調査要綱

調査期間:2017年1月~3月
調査対象:危機管理ソリューション提供事業者(IT事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、警備会社等)
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e メールによる取材、ならびに文献調査を併用

※危機管理ソリューションとは:本調査における危機管理ソリューションとは、事業継続ソリューション(BCP コンサルティング、DR [災害復旧]ソリューション)、防災ソリューション(防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理システム、安否確認・緊急速報サービス)、情報セキュリティソリューション(情報セキュリティツール(製品)、情報セキュリティコンサルティング・診断、情報セキュリティ構築、情報セキュリティ運用監視・保守)を指す。
それぞれのサービス内容については、【図表:危機管理ソリューションのサービス内容】を参照。

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