レポートサマリー
2017.04.14
国内M2M（機器間通信）市場に関する調査を実施（2017年）
エネルギー関連や工場設備・生産機械での遠隔モニタリングなど利用分野が拡大。今後はIoTビジネスについても大きく伸長する見通しである。
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国内M2M（機器間通信）市場の背景
M2M（Machine to Machine：機器間通信）とは、人が介在せずに、主に携帯電話/PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みであり、自動販売機やエレベータ、重機・建機などの監視や各種環境計測等でこれまで利用されてきた。
近年、M2Mはスマートメーターなどエネルギー関連や工場設備・生産機械での遠隔モニタリングなど利用分野が拡大しているが、同時にインターネット接続環境にある全てのモノやコトを対象とするIoTプラットフォームを利用したサービスやビジネスの利用も始まっており、今後IoTビジネスについても大きく伸長する見通しである。
国内M2M（機器間通信）市場の概況・予測
【図表：国内M2M市場規模予測】
- 矢野経済研究所推計
- 注：事業者売上高ベース。
- 注：M2Mを実現するためのデバイスやモジュール、システム構築やアプリケーション開発、回線利用料、M2M/IoTプラットフォーム利用料、データ解析・アナリティクス等のソリューション、運用・保守サービスなどを対象として算出した。
- 注：2016年度は見込値、2017年度以降は予測値。
M2M需要は堅調に推移しており、2015年度の国内M2M市場規模（事業者売上高ベース）は1,610億円となった。2016年度も前年度同様に上位事業者の事業拡大やMVNO（仮想移動体通信事業者）によるサービス多様化などが功を奏している他、M2Mの利活用が中堅規模のユーザ企業にも浸透したことや設備・機器監視や流通・物流関連でもM2M需要拡大が続いている。一方でデバイス単価や回線利用料、運用・保守サポート料などの低価格化が見られるものの、2016年度の同市場規模は前年度比106.2％の1,710億円の見込みである。
2017年度以降も、引き続きスマートメーター/HEMSの普及などエネルギー関連が牽引役となる他、工場設備や生産機械での遠隔モニタリングなどの設備・機器監視や決済関連の更新需要等が発生する見込みの流通・物流関連の需要拡大が続き、2021年度の国内M2M市場規模（同ベース）は2,000億円になると予測する。
国内M2M（機器間通信）の注目すべき動向
■分野別の国内M2M回線利用動向
2015年度末の国内M2M累計回線数1,690万回線を分野別にみると、エネルギー関連が480万回線（構成比28.4%）と最も多かった。以下、設備・機器監視（同22.5%）、流通・物流関連（同20.1%）、自動車関連（同17.2%）、その他（同11.8%）と続いている。
エネルギー関連分野では、スマートメーター/HEMSの普及に連動して需要が拡大し、引き続きM2M回線数が増加している。当面はスマートメーターの設置拡大並びにHEMSの普及が見込まれるため、国内M2M市場の牽引役を務めると見る。
設備・機器監視分野では、自動販売機やエレベータ、重機・建機など従来からのレガシーな存在であるM2Mが安定需要を維持していることに加え、ここ1～2年で工場設備や生産機械での遠隔モニタリング向けや保全・メンテナンス向けM2M需要が拡大している。
流通・物流関連分野では、自動販売機での電子マネー決済やPOSレジ、駐車場等各種精算機等での新規および更新需要など決済関連、店舗や倉庫での温度管理等の省エネ対応/エネルギー管理、車両運行管理やトラッキング、店舗内物品管理やバックヤードでの監視業務、デジタルサイネージ等のデジタルマーケティングなどにM2M活用が進んでいる。
自動車関連では、テレマティクス/コネクテッドカーや車両整備など、カーシェアリング関連（車載モジュールとデータセンター間通信など）、クラウドタイプのネットワーク型デジタルタコグラフなどの位置情報関連でM2M利用が拡大している。
その他では、環境計測、インフラ監視、防災監視、ホームセキュリティ、ヘルスケアサービス（健康モニタリング）、ペットや高齢者等の各種見守りサービスなどでのM2M利活用がある。
【図表：利用分野別の国内M2M累計回線数（2015年度末）】
- 矢野経済研究所推計
- 注：M2M累計回線数（2016年3月末現在）
- 注：M2M回線を以下の利用分野別に分類した。
- ・エネルギー関連・・・スマートメーター、HEMS、BEMS、スマートグリッド、EV・PHV向け充電、空調コントロールなど
- ・設備・機器監視・・・製造工場など産業分野での遠隔監視・制御、重機・建機、エレベータ、自動販売機など
- ・流通・物流関連・・・決済関連、店舗・倉庫内温度管理やモニタリング、車両トラッキング、店舗エネルギー監視、店舗防犯・セキュリティ、デジタルマーケティングなど
- ・自動車関連・・・テレマティクス/コネクテッドカー、車両整備、カーシェアリングなど
- ・その他・・・河川・火山など各種環境計測、橋梁や道路・大規模構造物などのインフラ監視、防災監視、ホームセキュリティ、ＭＦＰ[Multifunction Peripheral；プリンタやスキャナなどの複合機能を持つOA機器]、ヘルスケアサービス（健康モニタリング）、ペットや高齢者等の各種見守りサービスなど
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- IoTが生み出す付加価値・サービス
- IoTが急速に拡大する背景要因：再掲
- IoTとM2Mの関係：再掲
- M2MからIoTでのビジネス領域拡大：再掲
- IoT／M2Mビジネスの構造
- 国内M2M市場規模推移(M2M売上ベース：2012～2021年度予測)
- 国内M2M市場規模推移(累計M2M回線数ベース：2012～2021年度予測)
- 世界M2M市場規模推移(M2M関連売上ベース：2012～2021年度予測)
- 世界M2M市場規模推移(累計M2M回線数ベース：2012～2021年度予測)
- 国内M2M市場の内訳(2015年度)
- 世界M2M市場の内訳(2015年度)
- カテゴリー別のM2M市場規模推移(国内累計回線数)：再掲
- カテゴリー別のM2M構成推移
- IoT／M2M事業の位置づけ
- IoT／M2M事業の展開状況
- IoT／M2M事業でのターゲット
- IoT／M2Mサービスメニュー
- IoT／M2Mでの事業目標
- IoT／M2M関連での主な標準化団体
- IoTセキュリティでの問題点・課題
- IoTセキュリティ関連での業界別ガイドライン
- アナリティクス・解析／AI活用の可能性
- タイプ別LPWAの特徴
- SIGFOXの概要
- LoRaWANサービスの概要
- 主要MVNO一覧
- センサーネットワークとIoT／M2M
- 主要海外事業者
- オフィス／流通でのIoT潜在需要関連基礎データ①
- オフィス／流通でのIoT潜在需要関連基礎データ②
- 「省エネルギー技術戦略2016」における14の重要技術分野
- 「省エネルギー技術戦略2016」の重要技術
- オフィス／流通でのIoT事例
- ヘルスケア・健康管理／医療・介護でのIoT潜在需要関連基礎データ①
- ヘルスケア・健康管理／医療・介護でのIoT潜在需要関連基礎データ②
- ヘルスケア・健康管理／医療・介護でのIoT潜在需要関連基礎データ③
- ヘルスケア・健康管理／医療・介護でのIoT事例
- 自動車でのIoT潜在需要関連基礎データ
- 自動車／パーキング関連でのIoT事例
- 農業・畜産でのIoT潜在需要関連基礎データ①
- 農業・畜産でのIoT潜在需要関連基礎データ②
- 農業・畜産関連でのIoT事例
- 運輸・物流でのIoT潜在需要関連基礎データ①
- 運輸・物流でのIoT潜在需要関連基礎データ②
- 運輸・物流関連でのIoT事例
- エネルギー関連でのM2M市場規模推移(累計回線数ベース：2014～2021年度予測)
- エネルギー関連でのM2Mアプリケーション
- 流通／物流関連でのM2M市場規模推移(累計回線数ベース：2014～2021年度予測)
- 設備・機器監視分野でのM2M市場規模推移(累計回線数ベース：2014～2021年度予測)
- 工場におけるM2M活用事例
- 自動車関連でのM2M市場規模推移(累計回線数ベース：2014～2021年度予測)
- 自動車分野でのM2M／IoTアプリケーション
- 自動運転レベルの整理
- その他分野でのM2M市場規模推移(累計回線数ベース：2014～2021年度予測)
- 厳しい作業環境のある現場
- カウンターチャージモデルでのアプリケーション
- 国内企業
- KDDI（株）
- （株）NTTドコモ
- （株）インターネットイニシアティブ
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）
- （株）エヌ・ティ・ティ・データ
- 京セラコミュニケーションシステム（株）
- ソフトバンクグループ（株）
- （株）ソラコム
- （株）東芝
- 日本システムウエア（株）
- 日本ユニシス（株）/ユニアデックス（株）
- 日本電気（株）
- （株）日立製作所
- 富士通（株）
- 三井物産エレクトロニクス（株）
- 海外企業
- Digi International（米国）
- Ericsson（スウェーデン）
- Cisco Jasper（アメリカ）
- PTC（Parametric Technology Corporation：アメリカ）
- Telefonica,S.A.（スペイン）
- Telenorグループ（ノルウェー）
関連リンク
■レポートサマリ
●国内M2M市場に関する調査を実施（2016年）
●Ｍ2Ｍ（機器間通信）世界市場に関する調査結果 2014
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調査要綱
調査期間：2016年12月～2017年3月
調査対象：国内外のIT事業者、SIer、通信事業者（キャリア）、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）、プラットフォームベンダー、ユーザ企業等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
※M2Mとは：本調査におけるM2M（Machine to Machine：機器間通信）とは、人が介在せずに、主に携帯電話/PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
※M2M市場とは： 本調査におけるM2M市場規模は、M2Mを実現するためのデバイスやモジュール、システム構築やアプリケーション開発、回線利用料、M2M/IoTプラットフォーム利用料、データ解析・アナリティクス等のソリューション、運用・保守サービスなどを対象として算出した。
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早川 泰弘（ハヤカワ ヤスヒロ） 上級研究員
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