昭和から平成、令和にかけて、現場作業者の中核を担っていた団塊世代が70歳代に突入した2017年直前から（多くの現場作業者が離職すると想定される年齢）、様々な産業分野で人手不足が顕在化した。特に、「勘と経験」による部分が大きな職人の世界でこの傾向が強まった。そして団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になる2025年頃にかけて、さらにこの傾向は加速する。
現在、国内での就業者数自体は拡大しているが、これは女性及び65歳以上の前期高齢者の就業が伸びているためで、現場作業者の中心となる「15～64歳の男性就業者数」は、ここ10年では微減基調が続いている（総務省統計局：労働力調査）。
今回のコロナ禍により、一時的には人手不足の緩和（有効求人倍率の低下など）が起きたが、基本的に少子高齢化をベースとした日本の人口動態は不変で、中・長期的に人手不足は避けられず、この点は依然として日本経済のアキレス腱になっている。（早川泰弘）
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