コロナ渦によって全国で学校が休校となり、学生たちにとっては長い春休みとなった。新学期の再開時期は、自治体によってまちまちである。多くの家庭が、子供達をどのように過ごさせるか頭を悩ませたことと推測する。教育機会が失われることや、住んでいる場所によって格差が出ることも課題となる。
新型コロナの世界的な流行で、海外でも同様に学校の休校が相次いだ。ところが、「中国では『停課不停学(休校でも学びは止めない)』」「フランスでは即座にオンライン教育が始まった」「韓国でオンライン教育を徹底化」というニュースを目にする。オンライン教育が友達や先生と直接と触れ合える学校生活の代替になるわけではないにせよ、日本の教育現場でのIT活用は後れを取っている。
コロナ対応を契機に施策を打つ自治体の動きや首長のリーダーシップが注目される。小池都知事は「この機会にオンライン教育に向けた取り組みを進めていきたい。」とコメントした。従来のモデル校での実施からより全体的な動きに拡大する方針のようだ。また、千葉市の熊谷市長は、「私達の社会はこれまで『人が集まること』に価値を置いてきた。大きな価値観の転換を迫られている。」とコメントし、オンライン学習環境の整備などの指針を掲げている。(小林明子)