確定拠出年金（401k）市場に関する調査結果 2009

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• 確定拠出年金（401k）を巡る最新動向－資産総額は順調に拡大
• 企業型確定拠出年金（401k）の動向－拡大の背景に経営リスク回避の動き
• 個人型確定拠出年金（401k）の動向－運用関連運営管理機関も個人加入者獲得へ
• 確定拠出型年金（401k）の将来展望－適確退職年金廃止後の受け皿として有力視
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

確定拠出年金（401k）を巡る最新動向－資産総額は順調に拡大

確定拠出年金（401k）市場における2007年度の資産総額は、加入者等数の増加を背景に順調に拡大しており、3兆6,656億円であった。また、2007年度の加入者等数は、確定拠出年金（401k）導入事業者が堅調に推移し、企業型の確定拠出年金（401k）の加入者数が拡大していることを背景に、295万人であった。

【図表】確定拠出年金の資産総額、加入者等の推移

矢野経済研究所推計
*左軸は資産総額、右軸は加入者等数

確定拠出年金（401k）は、拠出限度額の引き上げや企業の拠出金に従業員が上乗せすることができるマッチング拠出の導入等、制度設計の自由度を高くする ことや、加入者資格の緩和等さまざまな制度改正を積極的に実施すれば、企業側、加入者側双方にとって、今後さらに魅力的な制度になるといえる。
一方で、確定拠出年金（401k）は原則として60歳までは受給出来ないため、年金資産の中途引き出しに関するニーズが非常に高い。こうしたニーズに対応するためには、中途引き出し要件の緩和も今後取り組まなければならない課題である。

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企業型確定拠出年金（401k）の動向－拡大の背景に経営リスク回避の動き

景気低迷による運用環境の悪化により、退職給付債務の圧縮等、経営上のリスクを回避する動きが高まったことで、確定拠出年金（401k）を導入する企業が増加したことを受け、企業型確定拠出年金（401k）の加入者等数が増大している。
確定拠出年金（401k）市場における2009年2月末現在の企業型加入者等数は315万2000人であり、2008年度の加入者数は前年度比120%以 上の伸び率になるとみる。また、非課税限度額の引き上げやマッチング拠出の導入等、今後も制度設計の自由化が一層進み、加入者の利便性が高まることが考え られるため、将来的に企業型確定拠出年金（401k）の加入者数は一層拡大していくであろう。

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個人型確定拠出年金（401k）の動向－運用関連運営管理機関も個人加入者獲得へ

確定拠出年金（401k）市場における2009年2月末現在の個人型への加入者等数は、転職時の企業型からの移換の増加などを背景に順調に拡大しており、23万3000人となった。
従来運用関連運営管理機関は、スケールメリットを求めて企業型確定拠出年金（401k）を中心に加入者の拡大を図ってきたが、今後は企業型だけではなく、個人型確定拠出年金（401k）の加入者獲得に力を入れていく運用関連運営管理機関が増えてくる兆しもある。

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確定拠出型年金（401k）の将来展望－適確退職年金廃止後の受け皿として有力視

経済環境の悪化が続き、運用利回りの低迷が長期化すると、年金運用の不足が起こり、各企業内ではさらに退職給付債務が増大していく可能性もある。退職給付債務の削減に取り組み、安定した経営を維持していくためには、確定拠出年金（401k）が果たす役割は大きいといえる。
また、2012年3月に、適格退職年金が廃止されることにより、現状で適格退職年金を導入している事業者は、新しい退職給付制度への移行が急務となってい る。その適格退職年金からの受け皿として、確定拠出年金（401k）制度は非常に効果的であり、新たな年金制度の導入を模索している企業にとっては、有力 な退職給付制度の一つであるといえる。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

• 主要運用関連運営管理機関実績：加入者数（企業型）
• 主要運用関連運営管理機関実績：加入者等数（個人型）
• 主要運用関連運営管理機関実績：資産総額
• 主要運用関連運営管理機関実績：一人当たりの資産総額
• 主要運用関連運営管理機関実績：事業主数
• 主要運用関連運営管理機関実績：企業型規約数
• 記録関連運営管理機関実績：取扱高の推移
• 記録関連運営管理機関実績：加入者等数の推移
• 記録関連運営管理機関実績：企業型加入者数の推移
• 記録関連運営管理機関実績：個人型加入者等数の推移
• 記録関連運営管理機関実績：事業主数の推移
• 記録関連運営管理機関実績：企業型承認規約数の推移
• 導入事業者：導入経緯及びメリット
• 導入事業者：掛金の算出方法

…ほか

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