ECMソリューションに関する調査

「ECMソリューションに関する調査」 小見出し一覧

• ECMソリューションの市場規模は約155億円に　
• 中堅企業におけるECMソリューション導入率は約30％　
• ECMソリューション未導入企業では主としてファイルサーバ･グループウェアを利用
• 内部統制需要も出始めてはいるが、真の商機は数年後　
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

ECMソリューションの市場規模は約155億円に

日本国内におけるECMソリューションの市場規模は、2007年度には約155億円となり、その後も年率10～20％程度の成長を確保していく見通し。大企業を中心に導入されてきたECMソリューションは、企業内の情報量増加によって中堅企業へも広がりを見せつつあり、その必要性は、“情報の管理･活用に対する意識”の向上に伴ってさらに高まっていくものと考えられる。
ECMソリューションの今後の成長性に関して言えば、「部門導入から全社展開へ」という方向性も想定されるが、導入企業数自体の増加も必要であることを踏まえれば、未導入企業の意識改革が市場の将来を左右する大きなポイントとなるであろう。

なお、ここで述べている市場規模：155億円は、「パッケージ製品を基にしたECMソリューション」を対象にしたものであり、「ECMも、それ以外の機能も含めてカスタムメイドされたシステム（顧客仕様に合わせて一から開発されたシステム）」のようなものまで含めれば、ECMの国内市場規模は500億円程度になるものと推測される。

図1　回答企業の年商規模（n=242）

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中堅企業におけるECMソリューション導入率は約30％

今回行なったECMソリューションに関するユーザアンケート調査においては、年商規模が100～500億円程度の企業が大勢を占めており（図1）、回答企業：242社中、ECMソリューションを導入しているのは71社。今回調査における導入率は約30％ということになる（図2）。

ただし、この71件の中には「今回調査で定義しているECMソリューションを導入しているが、ユーザ側ではナレッジマネジメントツールとして捉えて いる」というケースも見られ、ECMソリューションとしての認知度はもう少し低い水準にあるものと想定される。また、「ECMソリューションとして導入し たものの、実際には文書管理程度にしか利用していない」といった状況も散見され、中堅企業の現状に関して述べれば、ECMソリューションは確固たる地位を 築くに至っていないものと捉えられる。

図2　ECMソリューションの導入状況

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ECMソリューション未導入企業では主としてファイルサーバ･グループウェアを利用

ECMソリューションを導入していない企業：171社における各種文書･コンテンツの管理手段は、［ファイルサーバ］と［グループウェア］が双璧を成しており、回答率は前者が約70％、後者が60％超（図3）。これら以外の回答は極めて少なく、［特に管理していない］13.5％を除いては、これらのうち何れか、或いは双方を利用しているものと捉えることが出来る。

ファイルサーバの利用については、「とにかくファイルであれば何でも入れており、容量が足りなくなっているので増強したい」といった程度にしか考えていないユーザが多く、ECMを云々する前の段階に止まっているのが現状。こうした層へのECMソリューション導入を推進し、市場の更なる成長を確保していく為には、より一層の“啓蒙活動”が必要であると考えられる。

図3　ECMソリューション未導入企業の情報管理手段

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内部統制需要も出始めてはいるが、真の商機は数年後

日本版SOX法への対応に伴う内部統制の強化は、ECMベンダにとっては追い風と言われており、2007年度に具体的な案件となっているケースもあるが、総体的には「内部統制案件のピークは数年後」と見る向きが多い。「法令に違反しないよう、守りを固める段階」がユーザの現状であり、利益を産まないこの活動に対しては、手作業に限界が見えた時点で初めてIT投資が検討されるものと考えられるからである。更に言えば、最上流に当たるコンサルティングの方が実際のシステム構築よりも活況を呈しているようであり、この波が下流に来る2～3年後が、ECMにとって真の商機なのではないかと想定される。

（注記）
今回調査におけるECM（Enterprise Content Management）ソリューションの定義は下記の通りである。

• 企業に散在するあらゆるデータを統合管理するもの
• 構造化データ･非構造化データともに管理の対象である
• 単純に情報を“蓄積”するだけではなく、“活用”も視野に入れている
• ただし、実際に導入されているシステムとしては、文書管理やナレッジマネジメントを発展させたり、EIPや検索ツールなどを組み合わせたりしたものが目立つ（アンケート調査でユーザに例示したソリューション名称･ベンダ名称は下記(1)～(15)の通りである）

(1)Knowledge World、InfoFrame（NECグループ）
(2)Knowledge Meister（東芝グループ）
(3)Document Broker、Millemasse（日立グループ）
(4)PRO Documal（富士通グループ）
(5)Global Doc（松下電器グループ）
(6)ConceptBase、xfy（ジャストシステム）
(7)Arc Suite（富士ゼロックス）
(8)Livelink（キヤノン・キヤノンマーケティングジャパン）
(9)Livelink、MyQuick（インフォコム）
(10)Knowledge Market、FileServer intelligent（リアルコム）
(11)MS Office Share Point（マイクロソフト）
(12)Documentum（EMCジャパン）
(13)FileNet（日本IBM）
(14)Oracle Collaboration（日本オラクル）
(15)Basic Content（Xythos）

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■ECMソリューションのベンダシェア（2007年度）
■ナレッジマネジメント的案件への対応
■ECMソリューション未導入企業の情報管理手段
■ECMソリューションを導入しない理由
■社内の情報活用における課題
■直接販売･間接販売の構成比
■具体的ソリューションの拡充による効用
■エンタープライズ･コンテンツ管理の実態～ユーザアンケート調査の結果と分析～
社内の情報活用における課題
ECMに対する認知とソリューションの導入状況
選択時に重視するポイント
導入済み企業における評価
リプレイス／追加導入の予定
未導入企業の実態

…ほか

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