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情報セキュリティ市場に関する調査結果 2008
「情報セキュリティ市場に関する調査結果 2008」 小見出し一覧
2008年度以降の情報セキュリティ市場は、堅調な成長で推移
2007年度の情報セキュリティソリューション市場は、金額ベースで2,593億9,400万円、前年度比113.6%であった。2008年度の市場規模は2,964億900万円で、前年度比114.3%となる見込みである。2009年度以降の市場規模については、前年度比110%程度で推移していくものとみられ、2011年度には4,017億4,200万円と予測する。
情報セキュリティソリューション市場を分野別でみると、情報セキュリティ機器ツール分野の構成比がもっとも高く、2006年度から2011年度においては、市場全体の65%から70%程度で推移していく見込みである。2008年度の情報セキュリティソリューション市場の需要分野構成比は、製造17.2%、一般ユーザー15.2%、公共14.9%、金融・保険13.4%、流通11.4%、通信9.4%、サービス7.1%、医療・福祉6.3%の順となった。
従来の情報セキュリティ対策は大企業を中心に進んできたが、ベンダー各社のなかには、大企業向けの需要は一巡したのではないかとみる動きもあり、そのため、まだ情報セキュリティ対策が行き届いていない中小企業等へと目が向けられはじめている。ベンダー各社は、小規模なネットワーク向けに情報セキュリティ機器の性能や価格等を見直したサービス・製品をラインナップする動きが活発化しつつある。日本版SOX法に端を発した内部統制の観点からは、大企業を中心に、ログ管理やエンドポイントセキュリティに関する案件も増加しつつある。
大企業から中小企業、さらには一般ユーザーにまで情報セキュリティ対策は裾野を拡大しつつある。今後も、情報セキュリティソリューション市場は堅調に推移していくものと考えられる。
「中小企業向け情報セキュリティ対策」が2008年度以降の成長を支える
ユーザー企業の情報セキュリティに対する危機意識の甘さや、セキュリティ環境構築そのものの在り方が課題となっている。大企業においては、すでに情報セキュリティ対策が進められてきたとの見方は強い。ただ、中小企業においては、情報セキュリティ対策の必要性を認識しているものの、まだ具体的な対策には至らないケースが多いようである。
そうした要因のひとつには、情報セキュリティ対策にはコストがかかるとの見方が強く、国内景気の不透明さが増すなかで、セキュリティ対策投資を控える傾向が強いことが挙げられる。さらには、具体的にどのような対策をすれば万全であるのか、そのベストプラクティスが不明確であることもユーザーが情報セキュリティ投資に二の足を踏む要因となっている。
ユーザーがセキュリティ投資に二の足を踏むこうした要因を解消する手段として、情報セキュリティ対策基準の明確化に対する期待が高まっている。一例では、情報セキュリティ対策が先行しているクレジット業界(加盟店、決済代行事業者等)において、カード会員の安全な取引の成立、ならびに維持・管理のため、PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)*注 と名付けられた対策基準が定められ、普及している。セキュリティベンダー各社の取り組みの中では、PCIDSSを参考に情報セキュリティ基準を定め、幅広い産業へ普及させることを望む傾向が強い。明確な対策基準の設定、浸透によって、情報セキュリティ市場全体の活性化に繋がることが期待される。
注:PCIDSSとは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準である。安全なネットワークの構築・維持、カード会員情報の保護、脆弱点を管理するプログラムの維持、強固なアクセス制御手法の導入、定期的なネットワークの監視およびテスト等の具体的な対策手段が記されている。
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 情報セキュリティソリューションの市場規模推移(2006年~2011年度予測)
- データセンター市場規模推移
- ICカードの市場規模推移
- バイオメトリクス国内市場規模推移と需要予測
- オフィスセキュリティのユーザーニーズ調査
- セキュリティサービス全体市場規模の推移(2006年~2011年度予測)
- セキュリティ機器ツール全体市場規模の推移(2006年~2011年度予測)
- セキュリティコンサルティング全体市場規模の推移(2006年~2011年度予測)
…ほか
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調査対象 セキュリティ専業ベンダー、システムインテグレーター
調査期間 2008年5月~9月
調査方法 当社専門研究員による直接面談、アンケートによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
※セキュリティ専業ベンダーとは:本調査において、ウイルス対策、暗号化ツール等の情報セキュリティに関する製品を開発する企業や、セキュリティリスク対策、認証資格取得支援等を専業とする企業をセキュリティ専業ベンダーと呼んでいる。
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