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FX取引の手数料無料化に関する動向調査結果 2008
「FX取引の手数料無料化に関する動向調査結果 2008」 小見出し一覧
- FXのネット取引は業界全体の95.1%に達し、電話取引のみの企業はわずか4.9%
- FX(外国為替証拠金取引)の取引手数料無料化の実態
- FX(外国為替証拠金取引)手数料無料化の時期
- FX(外国為替証拠金取引)の手数料分布
- 関連リンク
FXのネット取引は業界全体の95.1%に達し、電話取引のみの企業はわずか4.9%
FX取引(外国為替証拠金取引)のネット取引を導入している企業数は、取引所取引、及び店頭(相対)取引の商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など122社(既に撤退、及び撤退を予定している 企業は除いた)のうち116社で、全体の95.1%に達していることがわかった。このう ち、ネット取引のみを行なう企業は87社で、全体の71.3%であった。
FX(外国為替証拠金取引)の取引手数料無料化の実態
FXにおいてはネット取引が主流を占め、投資家サイドに立った投資コスト低下のためのFX取引手数料の無料化における競争が、年々激しさを増している。
本調査対象企業122社のうち、FX手数料を無料化した商品、またはコース(多様な商品構成)を提供している企業は68社(仲介業者も含む)存在した。そのうち、FX手数料が完全無料(すべての商品、またはコースで手数料無料化を実施、かつ仲介業者含む)の企業は38社であった(仲介業から相対取引へ移行した企業は、相対取引における無料化実績を対象とした)。
本調査対象企業全体では、55.7%の企業がFX手数料無料の商品やコースを提供するまでになり、このうち31.1%の企業が、FX手数料の完全無料化を実施している。
FX(外国為替証拠金取引)手数料無料化の時期
FX取引手数料を無料化している68社のうち、完全無料化を開始した時期は2005年からで、もっとも導入が早かったのは、同年2月から始めたエフエックス・オンライン・ジャパンである。このほか、MJ、FXCMジャパン等、7社が2005年からFX手数料完全無料化に踏み切っている。
過去4年間において、FX取引手数料無料化が進展してきており、昨年(2007年1月~12月)は31社がFX手数料を無料化した。また今年に入っても、FX手数料を無料化する商品やコースを提供した企業が17社となり、年を追うごとに、FX手数料無料化を実施する企業数は増加してきている。
FX(外国為替証拠金取引)の手数料分布
FX取引手数料(片道)の分布を見ると、手数料0円の商品やコースを提供する企業(一部の商品又はコースを含む)は68社と、もっとも多い。
次いで多いのは、1米ドル当たり片道2~5銭(32社)という状況である(取引手数料徴収については、1万米ドル取引の場合の1米ドル当たりの手数料をさす)。
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調査対象 取引所取引及び店頭(相対)取引の商品先物会社、専業会社、証券会社、異業種からの新規参入会社など122社
調査期間 2008年9月
調査方法 当社専門研究員による各社ホームページからの情報収集、及び電話によるヒアリングを併用
※外国為替証拠金取引(FX: Foreign Exchange)とは:1998年4月の外為法の改正を受けて登場した、国内初の一般個人投資家向けの外貨売買の金融商品である。取引のしくみは、小額の証拠金を担保に取引額を想定元本とした差金決済を行なうものである。
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