ライフログ市場に関する調査結果 2011

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• 本調査におけるライフログとは
• ライフログ市場に関する調査結果の概要
  • 2011年度のライフログ市場規模は前年度比302.9％と大きく伸長
  • ライフログの認知度は5.8％と低いものの、多くの潜在顧客が存在
  • ライフログ市場は、2015年度には52億円にまで達すると予測
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

本調査におけるライフログとは

ライフログとは、消費者の性別や年代などの「プロフィール情報」、購買履歴や交通機関の利用履歴などの「行動記録情報」、日記や写真、体重記録などの健康記録情報などの「記録情報」を指す。昨今こうした情報を活用して、消費者向けにさまざまなサービスが提供されている。
現在ライフログを活用したビジネスは主に下記の2形態となる。

【図表１：ライフログ利用ビジネスの形態】

矢野経済研究所作成

Ⅰ.の個別提供型は、消費者から取得したライフログを使って、提供元の消費者に対して何らかのサービスを行う形態である。
例えば、消費者が自分の体重や体脂肪率を入力することで、グラフ化されたダイエットの変遷が参照できる健康管理サービスなどがある。現在リリースされているサービスの大半がこの形態である。

Ⅱ.の外部提供型は、ライフログプラットフォーム事業者が消費者から取得したライフログを第三者の事業者に提供（販売など）するケースである。
具体的事例としては、プラットフォーム事業者が消費者の位置情報を取得し、普段その消費者が頻出するエリアや、頻出する時間帯を予測し、第三者に提供する。ライフログの提供を受けた事業者は、その予測情報を使っておすすめ情報の提案サービスを実施する。

本調査では、上記の2形態のライフログ活用ビジネスを提供する事業者の売上高を合算し、ライフログ市場規模として算出した。

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ライフログ市場に関する調査結果の概要

■2011年度のライフログ市場規模は前年度比302.9％と大きく伸長

2011年度のライフログ市場規模は前年度比302.9％の10億6千万円と見込む。現在の市場は、ライフログを活用したサービスがまだ十分に浸透しておらず、大半は「個別提供型」の有料サービスを提供する一部の事業者の売上高によって占められている。

【図表２：ライフログ市場規模推移と予測】

矢野経済研究所推計
注：事業者売上高ベース
注：2011年度は見込値、2012～2015年度は予測値

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■ライフログの認知度は5.8％と低いものの、多くの潜在顧客が存在

全国の18歳から69歳までの男女400名のインターネット利用者に対して、ライフログの認知度やライフログサービスについてWebアンケート調査を実施した。
その結果、「ライフログ」という言葉自体の認知度（「よく知っている」「やや知っている」）は、全回答者の5.8％と低い数値に留まった。

【図表３：ライフログの認知度】

矢野経済研究所推計
注：全国在住の18歳から69歳の男女400名、調査時期：2011 年 11 月、調査方法：インターネットによるアンケート調査、単数回答

その後、ライフログを「知らない」と答えた回答者を含め、ライフログという言葉の意味や具体的なサービス例などを挙げて今後の利用意向を聞いたところ、「是非利用したい」「やや利用したい」が48.6％と、半数近くを占めた。

この結果から、ライフログの認知度はまだ低いものの、今後の利用意向は高く、ライフログサービスの潜在顧客が存在していると考えられる。

【図表４：今後のライフログ利用意向】

矢野経済研究所推計
注：全国在住の18歳から69歳の男女400名、調査時期：2011 年 11 月、調査方法：インターネットによるアンケート調査、単数回答

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■ライフログ市場は、2015年度には52億円にまで達すると予測

2011年現在、ライフログを活用したサービスを提供する事業者は十数社にとどまっている。上記調査からも分かるようにまだサービス認知度は高いと言えず、多くの消費者はサービスに対して対価を支払うフェーズにはまだ至っていない。そのため、現在大半のサービスが消費者向けに無料で提供されている。

年々蓄積されている消費者のライフログ情報量は、今後も増加すると予測する。そのため、分析・解析できる消費者数の幅が拡大し、ライフログの価値も年々向上するだろう。
開発向けのアプリも環境が整備され始めており、参入企業や制作者の増加とともにアプリ数も増加するものと考える。現状ではごく一部にすぎない「外部提供型」のサービスなども、今後の伸びが期待できる分野である。

現在主流となっている位置ログ活用サービスや健康情報活用サービスで言えば、サービス利用者は能動的にチェックインやデータ入力しなければならず、ある程度のサービス利用時間が必要となる。そのため、様々なライフログを取り扱う総合型サービスよりも、自分の興味ある分野に関する特定のライフログのみを扱う特化型が増加すると考える。さらにサービス／アプリ同士は相互に連携し、お互いのログ情報を共有することにより、提供できるサービスの幅が広がるものと考える。

消費者に対して有料でサービスを提供するためには、ライフログサービスを使うことによる利用者のメリットを十分なものにするとともに、それを消費者に伝える啓蒙活動が当面の重要な取組みといえる。一方で本調査におけるアンケート調査でも、消費者側からは自身のライフログが安易に流用され、悪用されることへの懸念の声もみられた。そのため、メリットの啓蒙とともにログ管理の安全性の徹底も市場拡大に向けて重要となるだろう。

この様な状況を勘案し、今後のライフログ市場規模は、2012年度には19億2千万円、2013年度には26億3千万円、2014年度には35億円、2015年度には52億円にまで達すると予測する（図表２）。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

• ライフログの分類
• 主要事業者の市場の将来展望に対する見解
• ライフログ市場規模推移と予測（2009年度～2015年度予測）
• 主なライフログサービス／プラットフォーム事業者（国内）
• 主要事業者のサービス開始時期
• 主要事業者のサービス会員数一覧
• 主要事業者のサービス／プラットフォーム概要
• 主要事業者のサービス／プラットフォームの特長
• 主要ライフログサービス／プラットフォームのビジネスモデル
• 主要事業者のビジネスモデル
• 主要事業者の実施するプロモーション方法
• 主要事業者の取組上の課題・問題点
• 主要事業者の市場拡大のための課題・問題点
• 主要企業の今後のサービス展開の方向性
• ～400名のインターネットユーザーに対してWebアンケートを実施～
  • ライフログの認知度
  • 主要ライフログサービスの利用経験
  • ライフログサービスの今後の利用意向
  • ライフログサービスを利用したいデバイス
  • 具体的なライフログサービスの利用意向
  • 自分のライフログが第三者に提供されることへの意識
  • 第三者企業が自分のライフログをプロモーションに活用することへの意識
  • 自分のライフログが何らかのサービスに利用されることへの不安内容
  • ライフログサービスへのアイデア・要望
• ～300名の企業担当者に対してWebアンケートを実施～
  • 企業担当者のライフログのマーケティングへの活用意向
  • ライフログをマーケティングに活用したい理由
  • 業種別の活用したいログの種類
  • ライフログをマーケティングに活用する際のリスク
  • 自社の保有するライフログを外部に提供する意向
  • 外部に提供したいと考えるライフログの種類
  • 企業担当者が考える外部にライフログを提供する際のリスク
  • ライフログを活用したビジネス展開の意向
  • 今後ビジネス展開の際に活用したいライフログの種類
  • ライフログを活用したビジネスを展開する際のリスク
  • ライフログの特性ごとのライフログ活用ビジネス
• 市場規模推移と予測（2007年度～2012年度予測）
• 主要行動ターゲティング広告所業者一覧
• 付録
  • 消費者向けアンケート集計結果
  • 調査結果の分析
  • 企業担当者向けアンケート集計結果
  • 調査結果集計表（本調査）

…ほか

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