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国内企業のIT投資動向(2011年7月時点予測)

11/07/25
東日本大震災がおきるも予想以上に強い国内IT投資の動き。2011年度の国内IT投資は前年度比でプラス推移を維持できると考える。
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矢野経済研究所推計
注:調査(集計)対象は売上高1億円以上のユーザ企業600件、調査時期:2011年5月、 調査方法:WEBアンケート方式、単数回答

■東日本大震災後も「IT投資予算に変更なし」63.7%
2011年度のIT投資について、東日本大震災やそれに伴う景況悪化などの影響を受けたかを調査したところ、「影響をうけていない(当初計画・予定と変わらず)」とする回答が63.7%、「影響をうけ、当初計画・予定よりも減少傾向」が18.7%、「影響をうけ、当初計画・予定よりも増加傾向」が7.8%となった。
また、減少と回答した企業における減少幅は、平均で当初計画予算に対し24.7%の減少となった。他方、増加と回答した企業においては、同様に27.3%の増加となった。
これらアンケート調査結果から、「わからない」を除く541社の当初計画に対する変動幅を加重平均で求めると、2.8%減となった。

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国内企業のIT投資動向予測

■2011年度の国内IT投資はプラス推移に
東日本大震災が起きる前までは、リーマンショックによる景気悪化を底に、日本経済は回復傾向にあった。国内IT投資動向についても同様に回復傾向を示しており、当社が2010年に実施した調査*注1においても、2011年度の国内IT投資規模は前年度比3.2%増と予測していた。そこに起きたのが東日本大震災である。
当社は2011年4月14日に、東日本大震災後の国内IT投資動向の分析速報として、内閣府資料を元に前年度比0.4%減とする暫定予測を発表した*注2。今回は企業へのWebアンケート調査をもとに国内IT投資動向を予測したものとなっている。今回も2011年4月14日発表値と同様に暫定予測となるが、これまでの推移や今回の調査結果を踏まえ、2011年度の国内IT投資動向は下記のように整理した。

  • 基本的にトレンドは増加基調だった中で東日本大震災が発生したが、6割強は「変更なし」と回答し、「減少」は2割弱、「増加」は1割弱、と計画変更は少数である。
  • 全体の平均修正幅は2.8%減に留まり、2010年8月時点予測の3.2%増を下回ることから、今年度の国内IT投資動向はプラス推移を維持できると考える。

現在、供給電力量の制約による生産減、長期化する放射能汚染による消費等への影響、欧米における国債リスクの動向など、国内企業を取り巻く経済環境は相変わらず不透明であり、今後の動向は注視する必要がある。しかし、2011年4月時点の予測からは改善し、2011年7月時点としては2011年度の国内IT投資動向はプラス推移にあると予測する。

*注1:2010年8月26日発表 ㈱矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査結果 2010」
*注2:2010年4月14日発表 ㈱矢野経済研究所「東日本大震災に伴う国内企業のIT投資動向」

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 国内IT市場規模推移予測(東日本大震災の影響を反映 4月14日時点
  • 回答者プロフィール
  • 大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
  • 業種別大震災がIT投資予算に与えた影響
  • ソリューション導入状況および今後のニーズ一覧
  • 大震災に伴うトラブル
  • 本社機能所在地別 大震災に伴うトラブル
  • トラブルの程度

<在宅勤務>

  • テレワーカーの定義
  • 狭義テレワーカー率の推移
  • 在宅型テレワーカー率とテレワーカー数の推移
  • 広義テレワーカー率の推移
  • テレワ-クの導入状況の推移
  • 在宅勤務制度の正式採用
  • 業種別 在宅勤務制度の正式採用
  • 売上高規模別 在宅勤務制度の正式採用
  • 本社機能所在地別 震災時の在宅勤務状況
  • 在宅勤務制度の導入拡大意欲
  • 在宅勤務制度の導入意欲
  • 本社機能所在地別 在宅勤務制度の導入意欲
  • 社外PC利用状況
  • 震災による社外におけるPC利用の変化
  • 本社機能所在地別 震災による社外PC利用の変化
  • 業種別 震災による社外におけるPC利用の変化
  • 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
  • 売上高規模別震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
  • 節電対策としての在宅勤務制度
  • 本社機能所在地別 節電対策としての在宅勤務制度
  • 売上高規模別 節電対策としての在宅勤務制度
  • 仮想デスクトップに対する認識
  • 売上高規模別 仮想デスクトップに対する認識

<BCP>

  • BCP策定状況(内閣府調査)
  • BCPの策定状況
  • 従業員数規模別(2区分)BCPの策定状況
  • 従業員規模別 BCPの策定状況
  • 業種別BCPの策定状況
  • 本社機能所在地別 BCPの策定状況
  • 震災によるBCP策定意欲の変化
  • 従業員数規模別 震災によるBCP策定意欲の変化
  • BCPの予算
  • BCP策定の助言機関利用
  • BCPに対する課題

<バックアップ>

  • 基幹システムのバックアップ状況
  • 震災による基幹系バックアップへの意欲の変化
  • 復旧手順などの整備状況
  • 震災時の手順やルールに則った対応
  • バックアップやリストアに伴うトラブルの発生状況
  • 東日本最震災や計画停電時のトラブル
  • バックアップ拠点
  • バックアップ拠点(売上高別)
  • バックアップ拠点(従業員規模別)
  • バックアップ拠点(業種別)
  • 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ
  • 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ(売上高規模別)
  • 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ(従業員数規模別)
  • リモートバックアップのメリット/デメリット
  • 東日本大震災後の海外へのバックアップニーズ
  • 東日本大震災後の海外へのバックアップニーズ(売上高規模別)

<安否確認システム>

  • 安否確認の手順やルール
  • 従業員数規模別 安否確認の手順やルール
  • 緊急連絡や安否確認ツールの有無
  • 従業員数規模別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
  • 震災時の手順やルールに則った対応
  • 大震災時の安否確認等ツールの動作
  • 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
  • 売上高規模別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
  • 大震災時のTwitter等の活用
  • NSの企業利用

<節電対策>

  • 基幹系の電源対策・停電対策状況
  • 従業員数規模別 基幹系の電源対策・停電対策状況
  • 業種別 基幹系の電源対策・停電対策状況
  • 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  • 従業員数別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  • 業種別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  • 本社機能所在地別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  • 基幹系システム設置場所の東京・東北電力管内状況
  • 業種別 基幹系システム設置場所の東京・東北電力管内状況
  • 東京・東北電力管内・それ以外別震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  • 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
  • 東京・東北電力管内・それ以外別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化

…ほか

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関連リンク

■同テーマのレポートサマリ
東日本大震災に伴う国内企業のIT投資動向
国内企業のIT投資に関する調査結果 2010

東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011
東日本大震災後のBCP(事業継続計画)に関する調査結果2011
東日本大震災後の安否確認システム導入意向に関する調査結果2011
東日本大震災後の在宅勤務制度に関する調査結果2011

■同テーマのアナリストオピニオン
東日本大震災がIT市場に与える影響
国内IT投資動向の中期予測

震災復興
東日本大震災からの復興におけるIT業界の役割

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調査要綱

調査対象:売上高1億円以上のユーザ企業600件
調査期間:2011年5月~6月
調査方法:Webアンケート調査

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