ＦＸ(外国為替証拠金取引)の動向調査結果 2010

白倉　和弘

10/08/25

FXの投資環境整備が進み、更なる投資者拡大に期待が高まり、新生FXへの転換期を迎える

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FX市場の経緯と背景
FX市場概況
FX市場予測
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FX市場の経緯と背景

FX（外国為替証拠金取引）は、金融商品化されて10年以上がたつ。この間、2005年7月に施行された改正金融先物取引法の規制を経て、2007年9月に新たに施行された金融商品取引法下で運営されている。2009年8月から、信託保全とロスカットの導入が義務づけられ、2010年8月からは段階的にレバレッジが引下げられたことで、規制強化対応の見込みが立たない事業者の撤退が進んだ。
同時に、商品競争力を高めるために低スプレッド競争が激しさを増し、また店頭取引のみならず、取引所取引への参加も進み、新たな顧客層の開拓競争が激しくなった。
この2～3年の円高基調の為替相場のなか、いわゆるサブプライムローン問題、リーマン・ショック、ドバイ・ショック、更には本年5月のギリシャ・ショック等によって翻弄されつつも、投資家の投資スタイルは中長期投資から短期、超短期投資へと変化している。
なお、本調査結果から2010年7月末現在でFX（外国為替証拠金取引）を扱う金融商品取引企業は96社あるが、業界始まって以来、初めて証券会社が専業事業者の数を上回った（専業43社、証券会社44社、先物会社5社、銀行4社の合計96社）。

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FX(外国為替証拠金取引)の市場概況

2009年3月期は、2008年秋のいわゆるリーマン・ショックによる急激な円高進行により、預かり証拠金残高は初のマイナス成長となったが、2010年3月期は、新規顧客の開拓を進めたことで、前年比14.9％増の6,836億4百万円まで回復拡大した。一部の企業では前年割れとなった企業もあるが、大半の企業は預かり証拠金残高を増加させ、特にインターネット証券の拡大が著しかった。

【図1】預かり証拠金残高（市場規模）推移

矢野経済研究所推計
注1：（予）は予測値

口座数は、前述した様々な影響を受けることなく依然として増加傾向にあり、2010年3月期は前年比で43.1％の伸びを示し、275万405口座となった。これまでの伸長の背景には、投資家向けセミナーの実施、キャッシュバック等のキャンペーンに加え、スプレッドの狭小化を代表とする高スペック商品の投入、ユーザビリティの高い取引システムの投入など利便性の向上が挙げられる。

【図2】口座数推移

矢野経済研究所推計
注2：（予）は予測値

2010年3月期の店頭取引の取引高は前年比で22.9％増の2,017兆5,892億円※（※百万通貨は1億円として換算）と推計した。前年比で取引高が減少した企業も少なくなかったが、ブランド力強化、高レバレッジ、低スプレッドに注力してきた企業では、前年比で取引高が増加し、業界全体の取引高を押し上げる結果にもなった。

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FX市場予測

2011年3月期について、依然、預かり証拠金残高、口座数共に増加基調であることから、市場規模（預かり証拠金残高）は7,600億円、口座数334万口座と予測する。
また、取引高に関しては、2011年3月期は、レバレッジ規制の影響のほか、本年5月のギリシャ・ショックを背景にした円高による取引高増も加味して、前年比13.3％減の1,750兆円※（※百万通貨は1億円として換算）、2012年3月期は、もう一段の減少があるとして前年比24.6％減の1,320兆円※（同）に減少すると予測する。この結果、レバレッジ規制の最終段階を迎える2012年3月期の予測値の減少率は2010年3月期比で34.6％減となる。

【図3】取引高推移

矢野経済研究所推計
注3：（予）は予測値

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

業界動向
市場規模
経営戦略、事業戦略
レバレッジ規制によるＦＸ事業への影響と対応
法整備への要望
将来展望
取引振り
収益性、コスト削減策
資本政策
営業戦略
取引実績
顧客属性
営業実態

…ほか

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調査対象　商品先物会社、ＦＸ専業会社、証券会社、インターネット銀行など96社
調査期間　2010年6月～7月
調査方法　当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリングを併用

※※外国為替証拠金取引(FX: Foreign Exchange)とは：1998年４月の外為法の改正を受けて登場した、国内初の個人投資家向け外貨売買の金融商品である。取引のしくみは、証拠金を担保にレバレッジをかけた取引額を想定元本として差金決済を行うものである。

※店頭取引と取引所取引について：預かり証拠金残高（市場規模）、口座数、取引高のいずれも基本的には店頭取引であるが、集計した企業のなかには一部取引所取引の数値も含まれる場合もある。

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