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EC(電子商取引)サイト構築市場に関する調査結果2010

10/08/18
単なる販売チャネルにとどまらない!低価格化の一方で、案件数増が期待されるECサイト構築も

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EC(電子商取引)サイト構築市場の概況

経済産業省の調べによれば、日本国内におけるBtoC-ECの市場規模は二桁成長を継続している。その高成長に伴ってEC(電子商取引)サイト構築市場も拡大した。大手企業におけるEC(電子商取引)サイト構築は2006年から2007年にかけて一巡したと言われているが、2008年に入ってからもEC(電子商取引)サイト構築・リニューアルは活況を呈してきた。しかし、金融危機に端を発する世界的景気低迷の下、同年秋以降は投資が見送られるケースも多く、EC(電子商取引)サイト構築市場は186億円と、前年からの成長は5.7%に止まった。

【図表】EC(電子商取引)サイト構築の市場規模推移
EC(電子商取引)サイト構築の市場規模推移

矢野経済研究所推計
注1:事業者売上高ベース
注2:(予測)は予測値

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EC(電子商取引)サイト構築市場の注目すべき動向

EC(電子商取引)サイト構築の目的は必ずしも「販売チャネルの確保」ではなく、EC(電子商取引)サイトを「顧客との接点を確保したりニーズを捉えたりするダイレクトマーケティングの場」と捉える事例が出てきている。また、ブランドショップなどではEC(電子商取引)サイトを「カタログ的に見せる部分」と捉え、そこから如何に店舗誘導するかが検討されている。実際の購入現場をリアル店舗とし、「PC用のEC(電子商取引)サイトは情報発信の場」「モバイルサイトはリアル店舗への誘導を担う」といった役割分担の想定である。
その他には、デジタルサイネージとモバイルECサイトのクロスメディア展開によって集客拡大を図ろうとするコンビニエンスストアもある。これらのアイデアは商談段階に止まっているものも多いが、EC(電子商取引)サイト構築市場の今後の成長を見据えた上では、様々な活用事例に対して的確なソリューションを提示していくことも必要である。

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EC(電子商取引)サイト構築市場の将来予測

BtoC-EC市場については、2010年以降の数年間には年率10~15%程度の成長が予測されているが、EC(電子商取引)サイト構築市場にはEC(電子商取引)市場ほどの成長を期待し難い。EC(電子商取引)事業者では集客・販促に重点投資を行う一方、サイト構築・リニューアルには出来るだけ費用をかけない傾向があり、案件単価の低下が進行しているからである。
とはいえ、新規EC(電子商取引)サイト構築(モール出店との併用を含む)も引き続き発生しており、2009年の投資見送りが解除されるなど、案件数の増加が期待されることから、2010年のEC(電子商取引)サイト構築市場は203億5千万円(同109.4%)になるものと予測する。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • ECサイト構築市場の推移
  • ECサイト構築市場とパッケージ市場の比較
  • ECサイトの構築手法-2008年と2010年の調査結果比較
  • パッケージ構成比の変化に関する見解の相違
  • モバイルサイトで重視する機能
  • モバイルサイトの必要性
  • ECサイト運営上の業務課題
  • 売上拡大の為に重視する施策(3年前と現在の比較)
  • ECサイト構築事業者も決済サービス事業者も“集客・販促”を目指す
  • インターネット決済サービスの市場拡大イメージ
  • インターネット決済サービスの市場規模推移・予測
  • 価格競争を受けた「今後の方向性」
  • リアルとネットの接続/融合
  • ECサイト構築・運用サービスの概要
  • EC・Webビジネス関連のサービス・ソリューション
  • 『Commerce21 Sell Side Solution』の概要
  • 『Commerce21 Search Engine』の概要
  • PoweredSolutionの体系図
  • Webサイトソリューションの全体像
  • 『EC-CUBE』の構築方法選択
  • 『EC-CUBE』インテグレートパートナのグレード
  • アライアンスパートナ制度のスキーム
  • ECソリューション事業の売上高推移
  • ソフトクリエイトの事業別売上高と各事業の概要
  • 『超SC2.0』のサービスメニュー
  • 『超SC2.0』ソリューションMAP
  • 『eMplex CRM Suite』の全体図
  • システムインテグレータの事業別売上高
  • コア事業のボリュームアップと新規事業による裾野拡大
  • 包括加盟店契約とデータ処理サービスのイメージ

…ほか

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関連リンク

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(カテゴリー)

調査要綱

調査対象:EC(電子商取引)サイト構築事業者、EC(電子商取引)事業者
調査期間:2010年6月~7月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

 

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