商用車向けテレマティクス市場に関する調査結果 2010

「商用車向けテレマティクス市場に関する調査結果 2010」 小見出し一覧

• 2015年まで堅調に推移する商用車向けテレマティクス端末4品目
• 商用車向けテレマティクス市場の堅調な成長の背景にあるもの
• 2025年商用車向けテレマティクスが1,000億円市場に成長する可能性
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

2015年まで堅調に推移する商用車向けテレマティクス端末4品目

■2009～2015年までの平均成長率106.6％
 

【図表1】国内商用車向けテレマティクスサービス端末4品目別出荷台数推移

矢野経済研究所推計
注：国内出荷台数ベース
注：ドライブレコーダは乗用車向けを除く
注：見込は見込値、予測は予測値

本調査対象である商用車向けテレマティクス端末4品目合計値は、2009年の207,600台から2015年には304,400台にまで拡大すると予測する（図表1参照）。2008年・2009年はリーマンショック以降の不況の影響によりマイナス成長となったが、2010年以降は再び上昇、2009年から2015年までの年平均成長率は106.6％となり、堅調に成長を続けていくと予測する。

■品目別出荷台数予測と年平均成長率の推計
●デジタルタコグラフ端末
2009年の91,000台から2015年には139,000台にまで拡大すると予測する2009年から2015年までの年平均成長率は107.3％と推計する。
●運行動態管理システム端末
2009年の22,400台から2015年には33,300台にまで拡大すると予測する。2009年から2015年までの年平均成長率は106.8％と推計する。
●リース車両用テレマティクス端末
2009年の6,950台から2015年には10,500台にまで拡大すると予測する。2009年から2015年までの年平均成長率は107.1％と推計する。
●ドライブレコーダ端末
2009年の87,250台から2015年には121,600台にまで拡大すると予測する。2009年から2015年までの年平均成長率は105.7％と推計する。

▲小見出し一覧に戻る

商用車向けテレマティクス市場の堅調な成長の背景にあるもの

このような商用車向けテレマティクス市場の堅調な推移の背景としては、下記が挙げられる。
 

1.各種補助金、助成金

各種補助金、助成金がユーザのサービス導入を後押ししている事がある。2009年に鳩山首相（当時）が国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で中期目標として「1990年比で2020年までに25％のCO₂排出量削減を目指す」と表明しており、これを実現するためには、これまでの補助金、助成金に加えて、さらに新たな環境対策アプリを持つテレマティクス導入増のための補助金・助成金が設定される可能性がある。

2.通信費の低額化

通信費の低額化も成長要因に挙げられる。通信キャリアもビジネスターゲットとして自動車用通信市場を有望と考えている。だからこそ通信キャリアはパケット単価を下げてでも商用車向けテレマティクスユーザが増えるよう施策を行っている。

3.営業車両の無駄を無くす

リーマンショックにより、企業にとってコスト削減が大命題となった。その一つとして、営業車両の無駄をなくすということが求められた。そこでリース車両の台数を適正な台数にするために、運行動態管理システムのニーズとして持ち上がっている。

▲小見出し一覧に戻る

2025年商用車向けテレマティクスが1,000億円市場に成長する可能性

■2016年以降2030年までの将来予測
図表2は、2016年以降2030年までの商用車向けテレマティクス端末市場規模について推移予測したものである。
ここでのテレマティクス端末は、デジタルタコグラフ、運行動態管理システム、リース車両用テレマティクス、ドライブレコーダの合計値である。これらの端末は今後融合していく可能性が高いためここではひとくくりにまとめて予測値を算出した。

【図表2】国内商用車向けテレマティクス端末の～2030年市場推移予測

矢野経済研究所推計
注：国内出荷台数ベース
注：商用車向けテレマティクス端末市場規模は、デジタルタコグラフ、運行動態管理システム、リース車両用テレマティクス端末、ドライブレコーダ（乗用車向けは除く）の合算値
注：予測は予測値

トラック、バス、タクシー、オートリース、その他の白ナンバー商用車を含めると商用車向けテレマティクスの潜在ターゲットは国内商用車保有台数2,000万台と推計する。
2030年までの市場予測としては、諸条件によって下記のケース1、2のようにかなり大きく異なった結果が予測できよう。
 

＜ケース1＞行政施策ありイベントレコーダ標準搭載＆累積1,000万台搭載がピークとした場合

商用車向けテレマティクスサービスは、各種情報などを勘案し、最大で商用車両全体の50％には搭載されると予測する。その点を踏まえると、国内商用車保有台数2,000万台の内、最大でターゲットの50％である1,000万台（累積台数）がテレマティクス機器を搭載すると考える。
2012年にはEV市場が日本で動き出すとみられており、同時に2020年のCO₂排出量25％削減目標を目指して、商用車のエネルギーマネジメント（スマートハウス、スマートグリッド）計画が動き出すであろう。エネルギーマネジメント実現のためには車両の電力量データを通信によって、車載端末からセンタサーバに吸い上げる必要性が出てくる。とりわけ、週末だけ動く乗用車よりも、日夜稼動し続ける商用車のデータこそが重要視される。
エネルギーマネジメント実施は2012年にスタートし、2015年から本格的に稼動する見通しである。したがって2015年を機に商用車向けテレマティクスサービスが大きく拡大する可能性が高い。図表2において、商用車向けテレマティクス端末市場が2015年から急成長を遂げ、2020年に80万台に到達しているのはそのためである。2020年で主要企業はほぼ導入済みとなり、成長が穏やかになる見通しである。
成長のピークとしては、端末は10年が1サイクルであるため、商用車テレマティクス端末稼働台数（1,000万台）の1/10である100万台と考える。ピークの単年度100万台には2025年頃に到達するであろう。
ピーク到達後は単年度100万台が更新需要で出荷し続ける見通しである（2025～30年予測）。
端末の単価を10万円と仮定した場合、金額ベースでは単年度で1,000億円市場（100万台×10万円＝1,000億円）になると予測する。ただし実際にはASPサービスでの提供を行うベンダも多いため、もう少し低い数値になる可能性はある。またイベントレコーダ（車速、時間等の計測機器）の標準搭載化も重要なポイントである。イベントレコーダには、運行動態管理システムはソフトウェアとして組み込まれる可能性が高く、「イベントレコーダ＝商用車向けテレマティクス端末」となる可能性が高いためである

＜ケース2＞行政の施策無しイベントレコーダ標準搭載無しの場合

現状の施策のまま、今後も推移する場合である。2020年頃より、市場の成長は落ち着き、ほぼ横ばいの微増となる見通しである。この場合、イベントレコーダの搭載はないものと仮定して予測している

実際のところはケース1とケース2の予測の中間点で推移するものと考える。
だが今後の国家施策として、エネルギーマネジメントが展開される事は間違いない。商用車両の電力量データを通信によって、車載端末からセンタサーバに吸い上げるためには、国はユーザの負担する通信料金を下げられるような各種施策をもって、ASP事業者を育成すべく動き出すものと考える。

▲小見出し一覧に戻る

参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

• テレマティクス対応のハードの領域
• テレマティクスサービスの領域
• 国内カーナビ市場規模推移（2002～2015，純正/市販別）
• 日本のITS関連市場の推移
• テレマティクスサービスの概念図
• 自動車メーカの取り組み（日本）
• 商用車向けテレマティクスの普及阻害要因ストーリー
• EV時代の自動車産業の変化と異業種参入の可能性
• 日立CISソリューションとナビとの連携システム
• メディアミックス技術
• ITSシステムの３つのメディアの長所／問題点
• 日本メーカの苦手なビジネス
• 商用車向けテレマティクスの用途
• 商用車向けテレマティクスサービスの４品目概要
• デジタルタコグラフのターゲット内訳（2010年時点）
• 運行動態管理システムのターゲット内訳（2010年時点）
• ドライブレコーダのターゲット内訳（2010年時点）
• 調査対象11社が考える『デジタルタコグラフ』の市場動向、将来性
• 調査対象16社が考える『運行動態管理システム』の市場動向、将来性
• 調査対象11社が考える『リース会社テレマティクスサービス』の市場動向、将来性
• 調査対象7社が考える『ドライブレコーダ』の市場動向、将来性
• 調査対象7社が考える『ASPサービスの収益性』
• 調査対象8社が考える『新たなサービスが展開されるようになる技術』
• 調査対象7社が考える『日本におけるEV充電スタンド設置に対するビジネスモデル』
• 調査対象5社が考える『テレマティクスの課金・認証・回収方法』
• 乗用車向けテレマティクスサービスの会員数推移(2004～2015年)
• これからの自動車ビジネスとテレマティクスサービス
• 乗用車向けテレマティクスサービスのアプリ別可能性一覧
• 低炭素社会実現に向けてのインターナビの取り込み
• モバイルテレマティクスサービス市場推移(2006～2012年，加入者ベース)
• ナビタイムのサービス別／需要分野の狙い
• 日欧米政府のITS目標
• 日欧米のITS関連の政府関係予算
• 日欧米中のテレマティクスサービス需要ランキング比較
• 自動車安全システム分類
• インフラ協調システムの概念図
• ETC、DSRC車載器の出荷台数推移(2001～15年，累積/単年度)
• 欧米日3極のインフラ協調による予防安全システムプロジェクト
• 欧州インフラ協調における組織の関係性

…ほか

▲小見出し一覧に戻る

関連リンク

■類似テーマのレポートサマリ
・アジア・カーナビ／PND市場に関する調査結果 2009
・中国カーナビ／PND市場に関する調査結果2008
・高度道路交通システム（ITSテレマティクス）市場～2015年予測

• ［通信/放送/ネットワーク］カテゴリ コンテンツ一覧
• ［情報サービス/ソリューション］カテゴリ コンテンツ一覧
• ［ITS］カテゴリ コンテンツ一覧
• 2010年レポートサマリー 一覧
• Yano ICT　TOPページ　*［サイト内キーワード検索］をご利用いただけます

▲小見出し一覧に戻る