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ユーザ企業の海外拠点へのIT投資に関する調査結果 2010
「ユーザ企業の海外拠点へのIT投資に関する調査結果 2010」 小見出し一覧
- 海外売上比率の2009年度の平均は20.9%、2012年度には25.8%まで伸ばす計画
- 海外IT投資比率は2009年度で12.8%、2012年度目標は19.5%で6.7ポイント増
- IT投資を行っている地域、IT投資が増加する地域共に中国 欧米では投資減少も
- 参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 関連リンク
海外売上比率の2009年度の平均は20.9%、2012年度には25.8%まで伸ばす計画
■企業規模や業種を問わず、海外事業への意欲は高い
2009年度に海外売上があった(全社売上に占める地域別の割合で、海外事業の売上比率が0%ではない企業、未回答を除く)企業における2009年度の海外売上比率の平均は20.9%となった。2012年度の海外売上比率の目標値は25.8%で、今後3年で約5ポイント増を見込んでいるという結果である。本調査対象の海外拠点のある企業については業種別、企業規模別(売上高ベース)においても海外売上を伸ばすと回答しており、海外事業に対する意欲は高いことがわかる。
矢野経済研究所作成
注1:海外売上比率は、全社売上高の中で海外での製品・サービス販売事業の売上が占める割合をさし、海外IT投資比率は、IT投資総額の中で海外拠点におけるIT投資額が占める割合をさす。
注2:海外売上比率は現在海外拠点をもつ、あるいは今後海外に拠点をもつとする企業139社のうち、未回答を除く
注3:海外IT投資比率は注2の企業で、現在海外IT投資があるとした企業のうち、未回答を除く
海外拠点の有無について、本調査対象の全企業485社(海外売上がない企業も含む)の26.2%となり、今後新規に進出するという企業の比率は2.5%に留まった。今後の海外事業展開は、新規進出によるものより、既に進出済みの海外拠点での事業を強化する形で行われることが多いものと推察する。
海外IT投資比率は2009年度で12.8%、2012年度目標は19.5%で6.7ポイント増
■中期的な投資意欲は高い
海外拠点がある企業に対して、全社のIT投資に占める海外に対する比率を集計したところ、2009年度実績は平均で12.8%、2012年度目標では19.5%となり、6.7ポイント増を見込んでいるという結果となった。中期的には海外投資比率を伸ばす考えを持っていることがうかがえ、今後投資を増やす意欲は高いとみられる。
景気が底を打ったと言われるなか、国内IT投資にはまだ明るさが見えないが、海外事業に関しては、重点的に投資を行うべき分野と位置付けられていると推測する。
IT投資を行っている地域、IT投資が増加する地域共に中国 欧米では投資減少も
■最もIT投資を増やす国は中国、他の地域を圧倒して中国への関心が高い
矢野経済研究所作成
注:現在海外拠点をもつ、あるいは今後海外に拠点をもつとする企業139社のうち、現在海外IT投資がある、または今後予定があるとした企業のうち、未回答を除く
今後3年間でもっともIT投資が増加する地域については、中国という回答が52.8%で最多となった。次いで東南アジアの32.1%で、中国が他の地域を引き離して圧倒的に注目度が高いことが分かる。北米、欧州はともに5.7%となり、低い比率に留まっている。
経済成長と需要拡大を続ける中国の魅力は世界的な不況のなかでいっそう高まっていると考えられ、ユーザ企業の中国重視の姿勢が鮮明になっている。
矢野経済研究所作成
注:現在海外拠点をもつ、あるいは今後海外に拠点をもつとする企業139社のうち、現在海外IT投資がある、または今後予定があるとした企業のうち、未回答を除く、各地域項目は単数回答
2008年度から2009年度にかけて海外の各地域におけるIT投資の増減について、投資を増加したと回答した比率が最も高いのも中国で39.5%となった。
一方、中国でのIT投資を削減したという回答はなかったが、欧米に対しては投資額が減少したという回答が、北米は6.5%、欧州は7.1%となった。欧米は成熟市場であり、市場構造も固定化し、リーマン・ショック後の不況の影響も大きいとみられる。
新興国は経済成長率が高い上に、市場の変化が大きく、新しい事業チャンスを見出しやすい。ユーザ企業は、中国を中心に「攻め」の事業を行う目的で、IT投資に積極的な姿勢を持っているものと考える。
■投資分野では、ネットワーク等インフラと、販売・在庫管理システムへの関心が高い
海外で投資を行う分野については、ハードウェア分野ではネットワーク等のインフラ、ソフトウェア分野では販売・在庫管理システムへの投資意欲が高かった。この背景には、ハードウェア面では中国などで新興国ではインフラ整備にまだ課題があること、ソフトウェア面では、販売力を強化するためのシステム導入やシステム機能強化を検討している企業が多いことがあるものと推測する。
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 売上高(全社)に占める国内比率
- 売上高(全社)に占める海外比率
- 海外拠点の有無
- 海外IT投資の有無
- 海外IT投資がない理由
- IT投資に占める国内比率
- IT投資に占める海外比率
- 2010年度のIT投資に占める戦略的IT投資の比率
- 2009年度の海外IT投資における地域別内訳
- 今後3年間で最もIT投資が増加する拠点
- 各地域へのIT投資の増減
- 海外拠点のIT予算 管理・執行方法
- 海外拠点で利用しているベンダー(MA)
- 海外拠点でもっとも取引が多いベンダー
- 海外拠点のベンダーの評価
- 海外拠点での投資分野(MA)
- 海外拠点の情報システムにおける課題
- 海外拠点での情報システムの目標達成度
- 回答企業のプロフィール
- 海外投資額
- 中国へのIT投資の増減
- 東南アジアへのIT投資の増減
- 北米へのIT投資の増減
- 欧州へのIT投資の増減
- 南米へのIT投資の増減
- その他地域へのIT投資の増減
- 海外拠点のIT予算 管理・執行方法
- 中期的にIT投資が最も増加する地域のIT予算管理方法別集計
- IT業界を取り巻く環境とベンダーの戦略
- 情報サービス産業年間売上高推移
- オフショア開発取引額の推移
- 各国のGDP成長率の比較
- ITベンダーの海外事業推進体制
- 海外企業とのM&Aや提携の状況
- 世界IT市場の成長率と市場規模
- 中国の現地法人数の業種別推移
- 進出先国別日系企業の収支
- 大連ソフトウェア・情報サービス産業売上額推移
- ITベンダーのグローバル事業の実態グローバルベンダーの地域別売上高推移(2005年~2009年)
…ほか
関連リンク
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調査対象:製造業、サービス業、流通業、金融業等の業種の国内企業(485社)のうち、現在海外拠点をもつ、あるいは今後海外に拠点をもつとする企業139社
調査期間:2010年5月
調査方法:郵送によるアンケート調査
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