インターネット決済サービスに関する調査結果2010

10/05/26

市場成長は継続するものの、低価格化進行の影響は避けられず。今後、決済以外の付加価値で市場規模の拡大を図る。

「インターネット決済サービスに関する調査結果2010」小見出し一覧

インターネット決済サービスとは
BtoC-ECの高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大
低価格化を受け、規模拡大や付加価値追求が進められる
市場予測：2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円に
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
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インターネット決済サービスとは

インターネット通販やモバイル通販などにおいて、EC(電子商取引)事業者と決済機関との間に発生する決済業務を代行するサービスをさす。決済手段としては、クレジットカードを筆頭に、コンビニ、ネットバンク･銀行ATM、電子マネーなどが挙げられる。
提供されるサービスとしては、包括加盟店契約とデータ処理サービスの2形態が一般的である（決済サービス事業者によって呼称は異なる）。包括加盟店契約では、決済機関との契約を決済サービス事業者が一括、決済データや金銭の授受はEC(電子商取引)事業者と決済サービス事業者の間で行われる。EC(電子商取引)事業者が個々の決済機関と契約を締結する必要はなく、比較的規模の小さいEC(電子商取引)事業者でも多彩な決済手段をラインナップすることが容易になる。データ処理サービスは、与信や売上請求などのデータ処理に対してEC(電子商取引)事業者がサービス利用料を支払う形態であり、EC(電子商取引)事業者と決済機関との間に契約や金銭の授受が発生するものである。

【図表1】インターネット決済サービスの仕組み

矢野経済研究所作成

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BtoC-ECの高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大

経済産業省の調べでは、日本国内におけるBtoC-EC(電子商取引) (企業と消費者間での電子商取引)の市場規模は二桁成長を継続しており、その高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大を続けている。インターネット決済サービス市場は事業者売上高ベースで2008年度には213億円と推計し、2009年度には237億円と、前年度から11.3％の成長率を確保している。

矢野経済研究所推計
注1：事業者売上高ベース
注2：決済サービス事業者における決済サービス収入（事業者売上高）には、初期導入費用、月額基本料、件数に応じたデータ処理料、売上高に一定率を乗じた収納代行手数料などが含まれる。
注3：収納代行手数料については、金融機関（クレジットカード会社など）に支払う手数料を差し引いたネット計上基準を適用した。

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低価格化を受け、規模拡大や付加価値追求が進められる

EC(電子商取引)事業者にとっての決済は、「必要不可欠ではあるが、出来るだけコストをかけたくない」と捉えられる部分であり、決済サービス事業者間の競合が激しさを増す中にあって、必然的に価格競争が進行している。
こうした状況に対し、ひとつには規模の拡大を追求していく路線があり、他社にシステム共同利用を提案するような、OEM形態のビジネスが展開されている。一方、決済以外の部分に付加価値を求めていく方向性も模索されており、代表的な事例としては「EC(電子商取引)インフラサービスの展開」が挙げられる。 EC(電子商取引)サイトの開設／更新に当たっては、コンセプト立案やシステム構築などのステップがあり、運営面ではプロモーション、販売、決済、顧客管理などの様々な活動が必要となる。インターネット決済サービスは、このうち決済部分の業務負担を軽減するものであり、それ以外のステップ／活動まで含めてEC(電子商取引)事業者のサポートを行っていくのがEC(電子商取引)インフラサービスということになる。
EC(電子商取引)インフラサービスの展開は、インターネット決済サービスの業務範囲を拡大し、決済のみのサービスを提供する事業者との差別化という側面もあるが、「将来的には決済サービス0円もあり得る」という想定の下、収益源のシフトを図る戦略と見ることも出来る。

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市場予測：2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円に

インターネット決済サービス市場の拡大に向けては、新規でEC(電子商取引)を開始する企業の他、同サービスを利用していない既存EC(電子商取引)事業者の取り込みも想定され、双方の獲得によって市場の裾野を広げていくと考える。また、数年に一度のシステム更新タイミングでリプレイス案件が発生する場合もあるが、リプレイスは新たな市場を開拓するものではなく、インターネット決済サービス事業者間で既存ユーザを奪い合う構図となることは否めない。
こうした環境の下、相次ぐ市場参入でインターネット決済サービスの価格競争は激化しており、今後のインターネット決済サービス市場の成長率はBtoC-EC(電子商取引)市場のそれを下回ると予測する。EC(電子商取引)の拡大に伴ってインターネット決済サービスの案件数には増加が見込まれ、中長期的にはEC(電子商取引)インフラサービスのような付加価値も期待されるが、短期的にはサービスの低価格化進展によって金額面の成長が抑制される構図である。
このような状況を勘案し、2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円、前年度から8.9％増になるものと予測する。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

日本におけるBtoC-ECの業種別内訳
主要決済サービス事業者の決済取扱高
主要決済サービス事業者の売上高
決済サービス収入のシェア
主要決済サービス事業者が対応する決済手段
包括加盟店契約とデータ処理サービスのイメージ
価格競争を受けた「今後の方向性」
リアルとネットの接続／融合
決済サービス事業者の主要株主
インターネット決済サービスの市場拡大イメージ
インターネット決済サービスの市場規模推移･予測
サイバーソース APIカード決済サービス
HOP（リダイレクト式）カード決済サービス
サイバーソースの主要パートナ企業
「決済＋システム構築＋プロモーション」をシームレスに提供
『ECサイト支援サービス』の内容
『econtextゲートウェイ』によるワンストップサービス
コンビニ決済のスキーム
GMOペイメントゲートウェイが提供するサービスの概要
ビジネスモデル①（直接加盟店契約）
ビジネスモデル②（代表加盟店契約、イプシロンのマルチ決済サービス）
セグメント毎の売上高推移
GMOペイメントゲートウェイのパートナ企業
モジュールタイプの接続イメージ
リンクタイプの接続イメージ
ペイジェントの主要パートナ
ディー･エヌ･エーのセグメント別売上内訳（2009年10～12月）
e振とeクレ-Vのサービスメニュー･価格
『e振決済サービス』のフロー
『eクレ-V決済サービス』のフロー
総合ECインフラサービス事業の展開
クレジットカード決済サービスの契約タイプ
SBIベリトランスの決済サービス事業売上高推移
海外市場向けEC展開のロードマップ
オンライン決済ASPのスキーム
リンク型の利用イメージ
API型の利用イメージ
ツール型の利用イメージ
『決済トータルサービス』のサービスユニット
クレジットカード市場を取り巻く環境
主要カード発行会社の有効会員数、ショッピング取扱高推移
非接触IC型電子マネーの発行額推移
非接触IC型電子マネーの発行枚数推移
ネットワーク型電子マネーの発行額推移
ECサイトの種別と構築手法
回答企業の年商
自社向け開発／パッケージ利用を選択した理由
自社向け開発／パッケージ利用の満足度
自社専用サイト運営上の課題（自社向け開発、パッケージ利用）
自社向け開発で苦心した点（不満･大変不満のみ、全体）
モール／自社専用サイトの満足度
自社専用サイトの開設意向
モール利用における不満内容
自社専用サイト運営上の課題
モールへの出店を選択した理由
ECサイト新規開設／リニューアルに際してのコンサルティング内容
消費者行動と主な集客・販促方法の概念
KGI目標、KPI目標の設定方法のイメージ
ユーザに自発的にサイトに訪問してもらう手法（概念）
市場規模の推移（2007年度～209年度）
比較サイトの分類とサービス例
今後の方向性
比較サイトの市場規模推移･予測（2005～2009年度）
Web上での広義のレコメンデーションの範囲と調査対象分野
今回の調査対象製品の提供形態
レコメンドエンジンベンダーの事業展開の方向性
市場規模推移･予測（累計導入-稼働サイト数／金額）
アフィリエイトサービスの分類
アフィリエイト市場規模推移
SNSの説明・定義
矢野経済研究所の考えるSNSの定義
SNSの事業分類
国内SNS市場規模の推移

…ほか

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インターネット決済サービスに関する調査結果2010

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インターネット決済サービスとは

BtoC-ECの高成長に伴ってインターネット決済サービス市場も拡大

低価格化を受け、規模拡大や付加価値追求が進められる

市場予測：2010年度のインターネット決済サービス市場は258億円に

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