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可視光通信システムに関する調査結果
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可視光通信システムを構成する4分野の市場
可視光通信とは、身の回りに溢れている目に見える光、可視光を使って通信を行うという最新の通信技術のことである。しかし、その歴史は古く1880 年のグラハム・ベルの太陽光を使った音声無線通信の実験まで、起源はさかのぼる。既に、音声を太陽光で変調し、約200mという距離での通信をグラハム・ ベルは成功していたが、通信源である照明機器がまだ発達していなかったため、夜間、天候の悪い日には通信ができず、可視光通信は普及には至らなかった。
20世紀に入り、白熱電球、蛍光灯、LEDの発明など、太陽光に代わる照明の著しい進歩は今も続いている。中でも、可視光通信技術のポテンシャルを もっとも引き出すLEDが持つ、高い省エネ性、長寿命、水銀レス等の環境にやさしいメリットは社会的にクローズアップされている環境問題などに後押しされ、信号機や非常灯などに普及しつつある。我々の社会生活における照明は蛍光灯からLEDへと代わりつつあり、可視光通信技術の普及にとって強い追い風になるこ とは間違いない。
可視光通信によって可能になることは、大きく4分野に分けて例えられる。まず、信号機から車への情報伝達、それによるITSの実現、既存の照明光を 使った、無線以上にセキュアで高速な通信、音楽や映画などのコンテンツの配信などである。最後に前述も包括するといってよい、ユビキタスの実現である。
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)による標準化の制定
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によって、可視光通信コンソーシアムの推進してきた標準化が制定された。2007年3月には可視光線を媒体とした通信システムの規格(CP-1221)、同年6月には可視光IDシステム(CP-1222)の規格が制定されたことが、この一年間の大きな動きとして挙げられる。
規格制定の理由としては、可視光通信市場に参入している各社が独自のアイデアや方式で可視光通信を世の中に普及させると、お互いの通信機器の干渉や既存の赤外線機器等に影響を与えかねないからである。
まず、可視光通信システム(CP-1221)では、システム間の混信を避けるための基本的なルールのみが規定されている。詳細な案件については、アプリケーションによって大きく依存すると考えられるため、アプリケーション毎の設定とされる。つぎに、可視光IDシステム(CP-1222)については、前述の可視光通信システム(CP-1221)に基づき、可視光IDの通信方式が規定されている。
可視光ID機能であるID送信とデータ送信の様々な応用が可能となるよう、共通する低位の通信レイヤーに関する規定を統一している。なお、アプリケーション毎の応用に依存する上位の通信レイヤーについては取り上げられていない。
上記の制定された標準化は低速(4.8kbps)な通信速度によるものである。今後は様々なアプリケーションに対応できるよう、可視光通信コンソーシアムでは、中速・高速域に向けた標準化への取り組みが検討されている。
さらに、可視光通信への関心は日本ばかりでなく、韓国でも高まってきている。2007年中旬には、可視光通信コンソーシアムが発足しJEITAをベースとした標準化が進められているようである。将来的には、日本・韓国などの共同による国際標準化に向けた取り組みも考えられている。
【JEITAによる標準化の制定】
・可視光通信システムの標準化(JEITA CP-1221)
・可視光IDシステム(JEITA CP-1222)
標準化への見方
JEITAによって2007年3月には低速域(4.8kbps)における可視光通信システム、6月には可視光IDシステムの標準化が制定された。規格を統一することで、通信方法の多様化、複雑化による社会的な混乱を避ける重要な役割が標準化にはあり、アプリケーション普及のためには必要である。今後の標準化への見方の自然な流れとしては中速・高速域が検討の対象と考えられるが、アプリケーションなどの用途と平行して検討されるべきだとの意見も多い。
取材の回答からは、現段階では高速域の標準化を推し進めるよりもアプリケーションの創出が優先されるべきとの意見が多かったように感じる。なぜなら、標準化を急ぐと新たに出てくるアプリケーションの足かせとなる可能性があるとの見方が強いからである。標準化の推進にあたっては、通信スペックの向上とアプリケーションの創出そして、コンソーシアムとしての十分な議論が必要と考えられている。高速域における標準化の制定は暫く先であろうと見受けられる。
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 2008年から2010年にかけての可視光通信の動向
- 2010年から2015年にかけての可視光通信の動向
- 2015年以降の可視光通信の動向
- 可視光通信の研究企業(調査企業)一覧
- 国内非接触ICカード・RF-ID(無線ICタグ)の総市場規模推移と需要予測
- 照明総市場(自動車・LEDを除く)の建物用途別シェア
- LED市場規模推移
- 国内テレマティクスサービス市場規模推移(乗用車/商用車/携帯電話向け)~2015年
- カーエレクトロニクス市場の実態と中期展望
- 自動車用照明器具市場(生産数量、在庫数量、販売数量、生産金額の各推移、平成17年度出荷金額構成)
- スマートフォンの国内・世界市場動向に関する調査結果
- 2007年 国内ブロードバンド市場に関する調査結果
- デジタル家電ネットワークのニーズに関する調査結果
・・・ほか
関連リンク
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調査対象 LED、照明機器ベンダー、アプリケーションベンダー(計12社)
調査期間 2007年9月~2007年12月
調査方法 当研究所専門調査研究員による直接面接取材及び電話によるヒアリング取材
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