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レポートサマリー
ポイントカード・ポイントサービスの顧客囲い込み効果に関するアンケート調査結果 2009

ポイントカード・ポイントサービスの顧客囲い込み効果に関するアンケート調査結果 2009

西川　徹

10/01/21

ポイントカード等による優良顧客囲い込みの動きが加速する一方、IFRS準拠によるサービス展開への影響も。

「ポイントカードの顧客囲い込み効果に関するアンケート調査結果 2009」小見出し一覧

「ポイントカード等のポイントサービスが顧客囲い込みに有効」は89.3％
ポイントカード等のポイントサービス展開企業の56.1％がFSPを実施
国際会計基準（IFRS）準拠によるサービス展開への影響大
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
関連リンク

矢野経済研究所では、ポイントカードを始めとするポイントサービスの有効性やFSP（Frequent Shoppers Program）（※）の実施状況などについて、ポイントサービス展開企業などに対するアンケート調査を実施した。本編では、このポイントサービス・ポイントカードに関するアンケート調査結果の一部をご紹介したい。

※FSP（Frequent Shopper Program）とは：購入金額などで顧客を階層化し、利益貢献度に応じて提供する特典を変えることで、上位顧客を育成する販促手法。上位顧客になるにつれて、手厚いサービスを提供するため、自社サービスからの離反を防ぐ効果が期待できる。また、ポイントサービス等により得られたデータを活用し、会員の嗜好に合致した販促行為を行なうことができる。

「ポイントカード等のポイントサービスが顧客囲い込みに有効」は89.3％

ポイントカードを始めとするポイントサービスの顧客囲い込み効果について、「有効に機能している」と回答した企業は89.3％であった。2007年の「ポイントカードシステム・FSPに関する調査」でも92.0％であり、依然高い水準を維持している。

【図表1】ポイントによる囲い込みの効果（2007年調査／2009年調査比較）

矢野経済研究所作成
注1：集計対象はポイントサービス実施企業100社（2007年）、ポイントサービス実施企業103社（2009年）、各年とも単数回答

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ポイントカード等のポイントサービス展開企業の56.1％がFSPを実施

FSPを実施する企業は引き続き増加しており、今回のポイントサービス・ポイントカード市場に関する調査では、ポイントカードを始めとするポイントサービス提供企業の56.1%（2007年「ポイントカードシステム・FSPに関する調査」では46.0％）もの企業が実施していた。今後についても、FSP実施を「計画中5.1％」「今後検討12.2％」と高比率であり、FSPを実施する企業のさらなる増加は確実である。

【図表2】FSPの実施状況（2007年調査／2009年調査比較）

矢野経済研究所作成
注2：集計対象はポイントサービス実施企業100社（2007年）、98社（2009年、未回答を除く）、各年とも単数回答

また、FSP実施企業55社の「FSPの効果」については、89.1%が優良顧客の囲い込みに「有効である」と回答した。FSPは優良顧客の囲い込みに欠かせないマーケティング手法として、ポイントサービス提供企業に定着しつつある。

【図表3】FSPの効果（2007年調査／2009年調査比較）

矢野経済研究所作成
注3：集計対象はポイントサービス実施企業のうち、「FSPを実施している」と回答した46社（2007年）、55社（2009年）、各年とも単数回答

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国際会計基準（IFRS）準拠によるサービス展開への影響大

ポイントサービスへの国際会計基準（IFRS）（※）の適用・義務化がサービス展開に与える影響については、「どちらとも言えない・不明」が52.4%と最も多い。

【図表4】国際会計基準によるサービスへの影響（2009年11月調査）

矢野経済研究所作成
注4：集計対象はポイントサービス実施企業103社（2009年）、単数回答

ポイントカードを始めとするポイントサービスへの国際会計基準（IFRS）の適用・義務化は、実施されるとしても2015年以降とされていることから、現時点ではまだイメージできない、というのが本音である。しかし、この国際会計基準（IFRS）がポイントサービスに適用・義務化されれば、ポイント発行時に将来的に使用が見込まれるポイント相当分が売上から控除され、将来的にポイントが使用されれば、売上に計上し、失効したポイントも売上として計上することとなる。つまりこれは、使用見込みポイント相当額を売上から控除することにより、一時的に売上高が減少し、結果としてポイントの付与率が低下する可能性があることを意味する。
また、ポイントが使用された（あるいは、ポイントが失効した）時点で売上が計上されることから、早期のポイント使用が求められることとなり、ポイントの有効期限が短縮される可能性もある。
このように、国際会計基準（IFRS）の準拠による会計処理の変化は、今後のポイントサービス内容へ大きな影響を与えるだろう。

※国際会計基準（IFRS）とは：世界110カ国以上で採用されている、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）を指す。米国のIFRS義務化検討に伴い、日本国内でもIFRSの義務化について本格的な議論が開始されている。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

主なポイント発行企業の会員数一覧
ポイントサービス提供による顧客囲い込み効果に対する評価（2009 年／2007 年）
売上UP 効果に対する評価（2009 年／2007 年）
顧客データ活用の変化（2009 年／2007 年）
FSP 実施状況の変化（2009 年／2007 年）
FSP に対する評価の変化（2009 年／2007 年）
ポイントサービスにおける主な課題・問題点
国際会計基準が適用された場合のサービス展開への影響（アンケート結果）
消費者保護に関する規制強化の場合のサービス展開への影響（アンケート結果）
大手ポイント発行企業のポイントアライアンスの傾向一覧
カード媒体の種類と概要
リアル店舗における顧客情報の収集方法とそれぞれのメリット／デメリット
パレートの法則とFSP の概念
主なポイント発行企業の会員数一覧
鉄道企業が提供している主なポイントサービス概要（電子マネー）
鉄道系（関連）会社の独自発行ポイント
主な携帯電話キャリアのポイントサービス概要
クレジットカード事業者が展開しているポイントサービス概要
主な電子マネーサービスの概況
主な電子マネー展開企業の取組概要
その他電子マネー展開企業の取組概要
各電子マネー決済時に付与されるポイントサービス
電子マネーへの交換が可能なポイントサービスを提供する企業／サービス
インターネット上でのポイントサービスの種類と分類
主な物販系EC サイトのポイント付与状況
主なネットリサーチ企業のポイント付与状況
主なQ&A サイトのポイント付与状況
広告系ポイントサイトのビジネスモデル分類
メール系ポイントサイトのビジネスモデル図
ウェブ系ポイントサイトのビジネスモデル図
ポイント交換・共通ポイント系ポイントサイトのビジネスモデル図
主要企業のポイント引当金（各社2008 年／2009 年決算期全203社）
ポイントプログラム提供率の2007 年調査結果からの変化
【2009 年調査】ポイントプログラム提供の有無（リアル）（企業ベース）
ポイントプログラム提供数の2007 年調査結果からの業種・業態別増減傾向
ポイントプログラム提供の有無（リアル）×業種小分類（企業ベース）
自社ポイントプログラム提供と他社主体共通ポイント加入の関係性（企業ベース）
【2009 年調査】他社主体共通ポイント加入状況（ネット／リアルとも）（企業ベース）
ポイント付与条件の2007 年調査からの変化
【2009 年調査】ポイント付与条件の傾向（プログラムベース）
ポイントレート／付与単位／景品交換最低ポイント数の2007 年調査からの変化
ポイント有効期限の2007 年調査からの変化
【2009 年調査】ポイントの有効期限の有無（プログラムベース）
ポイント付与媒体の2007 年調査からの変化
【2009 年調査】ポイント付与媒体の内容（プログラムベース）
【2009 年調査】景品交換特典の内容（プログラムベース）
【2009 年調査】景品交換特典の内容×業種（プログラムベース）
【2009 年調査】他社とのポイント交換の有無（ネット／リアルとも）（プログラムベース）
物販系ネット通販サイトにおけるポイントプログラム提供の有無（2008 年8 月～2008 年11 月）
リアル店舗におけるポイントプログラム提供の有無（2008 年12 月～2009 年3 月調査）
リアル店舗におけるポイントプログラム提供の有無×業種大分類（2009 年調査）
物販系ネット通販サイトにおけるポイント加算サービス（ボーナス）の内容
リアル店舗（小売業）におけるポイント加算サービス（ボーナス）の内容（2009 年調査）
物販系ネット通販サイトにおけるポイント付与対象アクションの内容
物販系ネット通販サイトにおけるポイント加算サービス（ボーナス）の内容
物販系ネット通販サイトにおける景品交換特典の内容
リアル店舗（小売業ネット／リアルとも）における他社とのポイント交換の有無（2009 年調査）
物販系ネット通販サイトにおける他社とのポイント交換の有無
共通ポイント／ポイント交換事業の分類
ポイント専用カード市場規模推移と予測
ポイント専用カードカード素材別構成比
クレジットカード発行枚数とショッピング利用金額
プリペイド決済市場の発行規模推移・予測
プリペイド式非接触IC 型電子マネー発行枚数推移
有力鉄道系IC カードの累積発行枚数（その他企業を除く）
有力鉄道系IC カード発行枚数ランキング（その他企業を除く）
国内鉄道系IC カード相関図（相互利用状況）
おサイフケータイ対応機種契約者の推移と予測
サーマル／リライトターミナルの流通構造
サーマル／リライトターミナルビジネスの流通構造
サーマル／リライトターミナルメーカーシェア（ポイント用途）
サーマル／リライトターミナル自社ブランド／販売シェア（ポイント用途）
クレジット／デビットカード決済ターミナル市場規模推移と予測
クレジット／デビットカード決済ターミナルメーカーシェア
電子マネー決済端末市場規模推移と予測
主要な電子マネー決済端末導入企業
国内POS ターミナル市場規模推移と予測
POS ターミナルメーカーシェア
主な顧客分析ソリューション（パッケージ製品）の分類イメージ
主要CRM-FSP ソリューション／ポイント管理・顧客管理システム製品一覧（パッケージ）
CRM-FSP の実践を阻害する要因
ポイント交換の実施状況（2009 年調査）（2007 年調査）
（実施企業）ポイント交換に対する評価（2009 年調査）
（実施企業）ポイント交換の継続意向（2009 年調査）
他社とのポイント交換に対する評価（2009 年調査）
電子マネー交換の実施状況（2009 年調査）
（実施企業）電子マネー交換に対する評価（2009 年調査）
（実施企業）電子マネート交換の継続意向（2009 年調査）
（未実施企業）電子マネー交換の今後の提供予定（2009 年調査）
電子マネー交換に対する評価（2009 年調査）
共通ポイントサービスへの加入状況（2009 年調査）
（実施企業）加入している共通ポイントサービスの種類（2009 年調査）
（実施企業）共通ポイントサービス加入の継続意向（2009 年調査）
（未実施企業）共通ポイントサービスへの今後の加入予定（2009 年調査）
ポイント加算サービスの実施状況（2009 年調査）（2007 年調査）
ポイント加算サービスによる売上UP 効果（2009 年調査）（2007 年調査）
ポイント提供による囲い込み効果への評価（2009 年調査）（2007 年調査）
ポイント提供による売上UP 効果への評価（2009 年調査）（2007 年調査）
ポイントサービスにおける他社との差別化戦略
ポイント発行量の推移
ポイント発行量の増減傾向
顧客データと購買データの連動状況（2009 年調査）（2007 年調査）
顧客データの具体的活用方法（2009 年調査）（2007 年調査）
顧客に応じたDM 内容変更の有無（2009 年調査）（2007 年調査）
FSP の実施状況（2009 年調査）
FSP の実施状況（2007 年調査）
（実施企業）FSP の効果に対する評価（2009 年調査）（2007 年調査）
優良顧客囲い込み手法と優良顧客への育成方法
ポイントの会計処理方法の現状
国際会計基準が適用された場合のサービス展開への影響
消費者保護に関する規制強化の場合のサービス展開への影響
ポイントサービスにおける課題・問題点
ポイントサービスに関する今後の計画・方向性
ポイントカード所有の有無（2007年／2009年）（性別・年代別クロス集計結果）
ネットショップのポイント取得の有無（2007年／2009年）（性別・年代別クロス集計結果）
ポイントサービスへの関心度（2007年／2009年）（性別・年代別クロス集計結果）
ポイントサービスへの関心度
ポイントサービスへの要望・アイデア一覧

…ほか

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「ポイントカード等のポイントサービスが顧客囲い込みに有効」は89.3％

ポイントカード等のポイントサービス展開企業の56.1％がFSPを実施

国際会計基準（IFRS）準拠によるサービス展開への影響大

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