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レポートサマリー
「オフィスセキュリティ」のユーザーニーズに関する調査結果2008

「オフィスセキュリティ」のユーザーニーズに関する調査結果2008

08/07/01

矢野経済研究所は「オフィスセキュリティ」のユーザーニーズ動向について調査･研究を行なった。ユーザー分野の選択については、官公庁、学校、病院、企業の合計4分野に設定し、同分野の有力企業・団体・組織に対して調査を実施、合計で301件の有効回答を得た。

「オフィスセキュリティのユーザーニーズに関する調査結果2008」小見出し一覧

オフィスセキュリティシステム　主な導入目的は「防犯・警備」「入退室管理・勤怠管理」
オフィスセキュリティ導入理由「社会的責任として積極的に導入した」という回答が圧倒的
オフィスセキュリティシステムとくに高い関心を集めるのは「非接触ICカード」
オフィスセキュリティに対する今後の投資意欲は「現状維持」
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
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オフィスセキュリティシステム　主な導入目的は「防犯・警備」「入退室管理・勤怠管理」

現在稼働しているオフィスセキュリティシステムについて、その導入目的を複数回答で抽出した。
調査対象企業全体として、最も多かったオフィスセキュリティシステムの導入目的は「防犯・警備」で回答全体の41%で、回答件数は総計630件（複数回答）のうち、257件を占めた。次いで「入退室管理・勤怠管理」で40%、回答件数は255件であり、「防犯・警備」と比べてほぼ同じ結果であった。
オフィスセキュリティシステムは導入目的として、主に内部管理体制の強化と外部要因に対する管理体制の強化を目的としたものに大別することが出来るが、本調査においても、「入退室管理・勤怠管理」と「防犯・警備」は、代表的な導入目的として裏づけられた結果となった。
また、本調査において、オフィス内部統制の視点からみると、「防犯・警備」と「入退室管理・勤怠管理」が、「文書保管」、「資産・資材管理」などを抑えて最多回答となっている点に、社会的な危機管理意識の高まりが感じられる。

図1 オフィスセキュリティシステムの主な導入目的（n＝630複数回答）

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オフィスセキュリティ導入理由「社会的責任として積極的に導入した」という回答が圧倒的

オフィスセキュリティシステムを導入している企業各社に対して、現行システムを導入した際の理由を単回答で抽出した。
「社会的責任として積極的に導入した」という回答が圧倒的多数を占めており、回答総数301件中211件、調査対象企業全体の71%を占めるという結果になった。次いで「同業の企業や組織を見て（参考にして）導入した」が22件で7%、その一方で「法規制によって仕方なく導入した」という比較的消極的な回答理由を挙げた企業も16件、調査対象企業全体の5%であった。
約7割を占める結果となった「社会的責任として積極的に導入した」という回答から、今後日本でも訪れるであろうリスク社会への対応を着々と準備している企業（組織）像が読み取れる。但し、本調査対象企業は資金力のある上場企業や省庁などを主な調査対象としているので、当然の結果ともいえるであろう。

図2 オフィスセキュリティシステムの導入理由（n＝301単回答）

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オフィスセキュリティシステムとくに高い関心を集めるのは「非接触ICカード」

オフィスセキュリティシステムについて、現在関心のある実行手段（ツール）について、業種別に複数回答で抽出した。
回答総数370件のうち、もっとも多かったのは「非接触ICカード」の18%、回答数65件であり、これは昨今の交通系ICカードや電子マネーなどの普及によって、身近な存在になった影響がセキュリティシステムへの浸透へとつながった結果と考えられる。

また特筆すべき結果として、先端技術である「バイオメトリクス（生体認証）」の回答件数が42件、11%の比率を獲得したことが挙げられる。「バイオメトリクス（生体認証）」については、銀行ATMへの同技術の導入などにより、昨今社会的な認知度は著しく向上したが、一般企業のオフィスセキュリティシステムの本格導入までには至らない現状があり、まだまだ裾野が広い市場とは言えない。
しかしながら、本調査において「バイオメトリクス（生体認証）」認証の導入に関心を示した企業・団体が約1割にまでになったことは、こうした需要に対応するためのシステム開発への役割が、ベンダーやシステムインテグレーター、サービス会社各社等に一層求められているといえる。

図3 関心のあるオフィスセキュリティシステムを構成する実行手段（ツール）（n＝370　複数回答）

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オフィスセキュリティに対する今後の投資意欲は「現状維持」

オフィスセキュリティシステムを導入している企業・団体に今後の投資への意欲を単回答で抽出した。
「現状維持」と回答した企業・団体が全体の67%、回答総数300件のうち201件を占める一方、「投資を削減・中止」については全体の7%、20件にとどまった。その一方で、「投資を増加」するとの回答が23%、「積極的に投資を増加」との回答が3%と合計で26%となり、オフィスセキュリティシステムに対する今後の投資意欲の高い企業・団体も約3割弱存在しており、全体的には、オフィスセキュリティシステムの維持・拡充の方向性が明確に示されている。
とくに「現状維持」については、ベンダー、システムインテグレーター、サービス会社各社の普及啓蒙活動やニーズを的確に吸い上げた営業活動等の結果、導入意欲を向上させる余地のある、いわば変動値の領域と捉えることができる。この点において、有効な手立てを講じることができれば、現状はむしろ商機に満ちているといえるだろう。

図4 オフィスセキュリティシステムに対する今後の投資意欲（n＝300　単回答）