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レポートサマリー
ポイントサービス（ポイントプログラム）の提供実態に関する調査結果 2009

ポイントサービス（ポイントプログラム）の提供実態に関する調査結果 2009

中川　太郎

09/05/19

「エコポイント」制度により注目されるポイントプログラム、その提供実態・内容を調査。

「ポイントサービスの提供実態に関する調査結果 2009」小見出し一覧

ポイントサービスの提供率－54.6％、3年前より増加
ポイントレート／ポイント付与単位／景品交換最低ポイント数の動向
ポイントサービスは「利用者がより使いやすい、分かりやすい形」へ
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
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ポイントサービスの提供率－54.6％、3年前より増加

今回のポイントサービス（ポイントプログラム）調査の対象企業のうち、54.6％がポイントサービス（ポイントプログラム）を提供（図1）。「主要企業のポイントプログラム動向に関する調査結果 2007年版」と比較すると、ポイントサービス（ポイントプログラム）の提供率は、1.8ポイントの増加に（表1）。
2007年のポイントプログラム調査で対象とした企業・店舗のうち10社が「倒産／民事再生／撤退」「合併／吸収合併によるブランド統一」となっており、これらの調査対象企業・ブランドを除くと、実質55.6%の企業がポイントサービス（ポイントプログラム）を提供していることになる。
ポイントサービス（ポイントプログラム）は提供していないが、「割引系クレジットカード／提携クレジット会社ポイント／メンバーズカード／スタンプカード」など顧客情報を取れるカードを発行している調査対象企業は13.1％。2007年のポイントプログラム調査と比較すると、0.8ポイントの減少。
顧客情報をカードなどの形で取得していない調査対象企業は29.2％。2007年のポイントプログラム調査と比べて4.1ポイントの減少に。カード発行により顧客情報を取得する企業の割合は増加しており、その中でもポイントカードを発行する企業の割合が増加している。

図1：ポイントプログラム提供の有無（n=55）

矢野経済研究所作成

表1：ポイントプログラム提供率の変化

2007年調査

2009年調査

　　差異　　

ポイントカードあり

52.8％

54.6％

1.8ポイント増

カード発行なし

33.3％

29.2％

4.1ポイント減

ポイント以外のカードあり

13.9％

13.1％

0.8ポイント減

矢野経済研究所作成
注1:図1については、集計対象535社・店・グループ、単回答
注2:表1について、2007年調査は2007年1月から3月に実施、集計対象534社・店・グループ、単回答
注3:グラフの％数値の合計は、四捨五入のため、必ずしも100％とならない。

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ポイントレート／ポイント付与単位／景品交換最低ポイント数の動向

1P＝1円レートを採用するポイントサービス（ポイントプログラム）が全体の62.0％で、このレートを採用するポイントサービス（ポイントプログラム）は2007年調査結果よりも増加（図2）。
ポイント付与単位を100円単位とするポイントサービス（ポイントプログラム）が50.7％と過半数に。500円未満単位でポイント付与するポイントサービス（ポイントプログラム）比率が増加（図3）。
景品交換最低ポイント数は1P～100P未満のプログラムが最も多く26.2％、1P～1,000P未満のプログラムで全体の69.3％を占めた。景品交換がより容易な1P～100P未満のポイントサービス（ポイントプログラム）が増加している（図4）。

図2：ポイントレートの変化

図3：ポイント付与単位の変化

図4：景品交換最低ポイント数の変化

矢野経済研究所作成
注4:「ポイントレート」とは1ポイントあたりの金銭的な価値を指す。景品が割引や商品券など金銭的な価値を持つもの以外の場合は、「換算不能」となる。
注5:2007年調査は「ポイントカードあり」と回答した社・店・グループの398プログラム、単回答
注6:2009年調査は「ポイントカードあり」と回答した社・店・グループの424プログラム、単回答
注7:グラフの％数値の合計は、四捨五入のため、必ずしも100％とならない。
注8:「ポイント付与単位」とは、ポイントを付与する購入金額の単位を指す。
注9:「景品交換最低ポイント数」とは、ポイントを景品に交換できるポイント数の最低単位を指す。

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ポイントサービスは「利用者がより使いやすい、分かりやすい形」へ

ポイントサービス（ポイントプログラム）提供実態に関する動向を要約すると、以下のような変化が見てとれる。

ポイントレートは1P＝1円とシンプル化される傾向　→　利用者に分かりやすい形に
付与単位は500円単位以上のプログラム比率が減少　→ポイントがたまりやすく
景品交換最低ポイント数はより低く設定される傾向に→　景品に交換しやすく

ポイントサービス（ポイントプログラム）はより多くの人により頻繁に利用してもらうことで、囲い込みや売上拡大といった効果を享受できる。ポイントサービス（ポイントプログラム）提供企業が増えるなかで、企業側により自社のポイントを利用して欲しいという意識が強まったこと、ポイントサービス（ポイントプログラム）を長期間提供するなかで、より頻繁に利用してもらわないと効果が上がらないと感じる企業が増えたことなどが、ポイントサービス（ポイントプログラム）が上記のように変化しつつある要因といえる。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

2009年調査：ポイントプログラム提供の有無（リアル）
ポイントプログラム提供数の2007年調査結果からの業種・業態別増減傾向
ポイントプログラム提供の有無（リアル）×業種小分類
自社ポイントプログラム提供と他社主体共通ポイント加入の関係性
2009年調査：他社主体共通ポイント加入状況（ネット／リアルとも）
ポイント付与条件の2007年調査からの変化
2009年調査：ポイント付与条件の傾向
ポイントレート／付与単位／景品交換最低ポイント数の2007年調査からの変化
ポイント有効期限の2007年調査からの変化
2009年調査：ポイントの有効期限の有無
2009年調査：ポイント加算サービス（ボーナス）の有無
ポイント加算サービス内容の2007年調査からの変化
2009年調査：ポイント加算サービス（ボーナス）の内容
ポイント付与媒体の2007年調査からの変化
2009年調査：ポイント付与媒体の内容
2009年調査：景品交換特典の内容
2009年調査：景品交換特典の内容×業種
2009年調査：他社とのポイント交換の有無（ネット／リアルとも）
2009年調査：アフィリエイト系モールの運営状況（リアルでのポイントプログラム実施企業）

…ほか

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調査対象　主要リアル企業・店舗　535社・店・グループ（小売業252社、飲食業52社、レジャー・アミューズメント76社、サービス・交通106社、通信23社、クレジットカード26社の合計535社・店・グループ）
調査期間　2008年12月～2009年3月
調査方法　当社専門研究員による主要企業各社・店舗ホームページの集計、および分析

※本調査における主要リアル企業・店舗とは：小売業（百貨店、SC・ファッションビル、総合スーパー、コンビニエンスストア、食品スーパー、アパレル、家電・カメラ量販店、ホームセンター、ドラッグストア、自動車部品販売、ガソリンスタンド）、飲食業（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード）、レジャー・アミューズメント（シネコン、カラオケ、パチンコ、ボウリング、遊園地、フィットネスクラブ）、サービス・交通（ホテル、旅行、航空、タクシー）、通信（携帯電話、ISP）、クレジットカード（銀行系、信販系、流通系、その他）のうち、それぞれの業種・業態の売上高上位企業や著名企業・店舗・グループ（2007年1月～3月にかけて実施した前回調査と同様の企業・店舗・グループ）。

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