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サイト売買市場に関する調査結果2008
「サイト売買市場に関する調査結果2008」 小見出し一覧
- 注目を集めるサイト売買市場-従来型のサイト売買との違いとは?
- サイト売買市場の注目動向-取引規模に応じて二極化するビジネス仲介パターン
- サイト売買市場の将来展望と市場課題-課題山積みだが期待は高い
- 参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 関連リンク
注目を集めるサイト売買市場-従来型のサイト売買との違いとは?
【従来型のサイト売買とは】
サイトの売買自体は、企業によるウェブサイト運営が一般的になった時代から、事業譲渡や企業M&Aの一環として事実上行なわれてきた。しかしこうした従来型のサイト売買取引では、サイト単体の価値を査定して売却額の算定を行なうケースは稀であり、事業売却後も、譲受企業の経営方針に基づいてサイトが改変、または破棄されるケースが多かった。
【昨今注目を集めるサイト売買の特徴】
こうした従来型サイト売買取引とは異なり、いま多方面から注目を集めているサイト売買取引では、どんなに小規模なサイトでも、買い手は、売り手の提示する売却価格や仲介業者が独自に査定した売買価格で、容易にサイトのみを購入できるようになっている。
サイト売買市場の注目動向-取引規模に応じて二極化するビジネス仲介パターン
サイト売買取引については、おもに以下2つの仲介パターンが形成されつつある。
【サイト売買仲介:パターン1】
仲介業者がサイト売買取引を最初から最後まで手厚く支援
買い手が求めているサイトの探索から、そのサイトの詳細な査定、本業との相乗効果算定など、買い手企業が実際にサイト運営に至るまでのあらゆる事柄について、サイト売買仲介業者が細やかに相談に乗り、コンサルティング的なことを手厚く行なうのが特徴。
成約後も「サイトは問題なく運営できているか」などについてアフターフォローするサイト売買業者もある。
【サイト売買仲介:パターン2】
売り手・買い手のマッチングのみ支援、細かな契約関係は当事者に任せる
仲介業者は売り手と買い手をマッチングさせるための「場」をサイト上に提供、条件などが合えば双方を引き合わせ、細かな契約関係などは双方に任せるのが特徴。これまでM&Aとは無縁であった中小企業や個人に到るまで、売り手、買い手の双方から幅広く参加させる取引となっており、売買案件としては、トラブルを避けるために必要最低限のオペレーションを含むのみで、文字どおり、サイト売買に徹底した取引形態となっている。
昨今は、後者のようなサイト単体に限定したサイト売買市場が裾野を押し広げており、今後の拡大が期待されている。
サイト売買市場の将来展望と市場課題-課題山積みだが期待は高い
【サイト売買市場の課題:1】 買い手側の利益が損なわれがちな現状
現下のサイト売買取引市場においては、買い手側の利益が損なわれているという現状がある。買い手はウェブサイト全般に対する知見を備えていないと、サイト売買契約成立後に適正な運営やそれによる利益を得ることが難しい。
こうした懸念を払拭し、サイト売買市場の信用を構築するためには、買い手側の購入サイト運営における成功例が必要であると考える。
【サイト売買市場の課題:2】 仲介業者によって異なるサイト査定基準
また、サイト売買市場では、サイトの適性な査定が行なわれていないという現実もある。サイト売買仲介業者が各社さまざまな評価基準をもってサイトを査定しているため、同じサイトであるにもかかわらず、仲介業者ごとに異なる売買価格が提示されている例もある。
こうした現状が仲介サービス利用者(潜在的な買い手)を混乱させ、サイト売買を控えようとする動きにつながり、結果として、潜在的な買い手がサイト売買市場から離れていってしまう…という懸念がある。
【サイト売買市場の課題:3】 構造的にコストがかかるビジネスモデル
サイト売買取引は、売買に関わる法務や財務関連業務への対価、ならびにそうした業務を行なう人材育成など、構造的にコストのかかるビジネスでもある。サイト売買契約のマッチングやアフターフォローなどに手間を掛ければ掛けるほど、極端に薄利なビジネスとなっていく点も問題である。
上記のような課題を受けて、サイト売買市場における適正な取引を推進するため、独立した第三者機関を設置する必要性が高まり、サイト売買業界を代表する仲介事業者を中心に、業界ルール策定を目的とした協会が設立された。今後は、同協会による問題解決に向けた対応が期待される。
矢野経済研究所推計
*上段は成約案件ベース、下段は売買金額ベース
*2008~2010年度は予測値
矢野経済研究所推計
*左軸は成約案件ベース、右軸は売買金額ベース
*2008~2010年度は予測値
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- カテゴリー別平均単価と各市場規模の変化
- サイト売買市場規模推移(2005年度~2007年度)-総市場規模推移/平均成約単価推移
- サイトカテゴリー別市場規模(2007年度)-カテゴリー別市場規模/カテゴリー別の構成比/数量及び金額構成比との比較/カテゴリー別平均成約単価比較
- 成約事例紹介
- サイト評価基準(査定基準)
- 市場規模予測(2008年度~2010年度)総市場規模予測推移/平均成約単価予測推移
- アフィリエイトサービス市場規模推計
- クチコミブログ広告市場動向
- SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)市場規模の推移と予測
- ポイントサービス提供企業/所有者の動向
- 主要企業のポイントプログラム動向
…ほか
関連リンク
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調査対象 サイト売買サービス提供事業者及び仲介事業者等
調査期間 2008年5月~12月
調査方法 当社専門研究員による直接面接、及び電話によるヒアリング併用
※サイト売買市場とは:本調査では、ウェブサイト単体の売買取引をさし、事業譲渡や企業M&Aの際の人的資源や大規模な事業内容を含めたウェブサイト事業が移行される取引は含まない。なお、「サイト売買」という概念設定について、サイト運営母体同士による企業M&Aの場合など、同概念の適切性に対しいまだに異論を挟む声もある。
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