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業務上「コミュニケーションツール」導入に関する調査結果2008
「業務上コミュニケーションツール導入に関する調査結果2008」 小見出し一覧
- IT関連キーワードへの認知度
- 現在のコミュニケーションツール導入状況
- 今後のコミュニケーションツール導入意向
- FMCサービス導入にあたっての不安
- 調査結果のまとめ
- 参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 関連リンク
IT関連キーワードへの認知度
業務上のコミュニケーションツール導入、および同利用に影響を与えるであろう「IT関連キーワード」の認知度について質問した結果、以下のような結果が得られた。
【認知度が高いキーワード】 「シンクライアント」「グリーンIT」
調査回答者のうち6割以上が、「シンクライアント」「グリーンIT」というキーワードを、少なくとも言葉としては認知している…という結果となった。
【認知度が低いキーワード】 「ユニファイドコミュニケーション」「FMC(*1)」「NGN(*2)」
オフィス内でのコミュニケーションサービスやネットワークインフラに関連するキーワード「ユニファイドコミュニケーション」「FMC」「NGN」に対する認知度は、5割前後にとどまった。また、その内容までを把握しているのは、3割にも満たない水準となった。
本結果から、今後、キャリアやサービスベンダーにおいては、まずはユーザに対するキーワード認知度向上への取り組みが求められる。
(*1)FMC=Fixed Mobile Convergence
(*2)NGN=Next Generation Network
注:集計対象884社、単回答
矢野経済研究所作成
<本調査対象のIT関連キーワードについて>
*シンクライアント: ユーザが使用するPC端末の機能を最小限にし、サーバ側でアプリケーションソフトやファイルデータ等の資源を管理するシステムの総称、またはそのシステムを実現するPCをさす。
*グリーンIT: IT機器の省力化など、環境に配慮したITをさす。
*モバイルセントレックス: 企業の固定内線電話に代え、携帯電話を内線電話として使用できるようにするサービス。
*IPセントレックス: 企業の内線用IP電話サーバの設置および管理(保守、運用など)を、通信キャリアがアウトソーシングするサービスをさす。
*NGN(Next Generation Network) : 従来の電話網がもつ信頼性・安定性を確保しながら、IPネットワークの柔軟性・経済性を備えた、次世代の情報通信ネットワークをさす。
*ユファイドコミュニケーション: 音声やデータをひとつのIPネットワーク上に統合(=ユニファイド)することで、電話、メールやテレビ会議・Web会議など、様々なコミュニケーションツールやアプリケーション機能の連携を可能にする。
*テレプレゼンス: 参加者一人ずつをそれぞれ映し出した40インチクラスの大型液晶画面を会議室に配置し、遠隔地の相手と直接会っているかのような臨場感を提供することが可能な会議システムをさす。
*FMC(Fixed & Mobile Convergence): 固定と携帯の融合を意味し、通常の携帯電話端末を拠点内でも内線電話端末として利用できるといったような、固定電話と携帯電話のサービスを融合した通信サービスの形態のことをさす。
現在のコミュニケーションツール導入状況
業務上のコミュニケーションツールの導入状況については、以下のような回答が得られた。
【導入率が高いコミュニケーションツール】 「グループウェア」「IP電話機」「IP電話システム」
「グループウェア」「IP電話機」「IP電話システム」は、いずれも40%を超える導入率(対象企業内部全体および一部で導入済み)となった。なお、これらのツールを“検討中”と答えた約20%を加えると、約60%の企業において導入が見込まれている、という結果となった。
【導入率が低いコミュニケーションツール】 「Web会議システム」「デュアル端末」「テレプレゼンス」
一方、「Web会議システム」「デュアル端末」「テレプレゼンス」は導入率が20%を下回る結果となった。ただ、これらのツールについて「検討も導入もしていない」との回答が40%を超えており、今後に普及・拡大の余地が残されていることが示唆される。
矢野経済研究所作成
注1:集計対象884社、単回答
注2:ソーシャルメディアとは、社内SNS、イントラネット、社内ブログなど、情報や知識を共有するコミュニティを中心に展開されるメディアの総称をさす。
注3: デュアル端末とは、1台の端末で拠点内では内線電話、拠点外では携帯電話やPHSとして利用可能なものをさす。
今後のコミュニケーションツール導入意向
今後のコミュニケーションツールの導入予定について、予定時期までを含めたより具体的な意向を調べた結果、ほぼすべての調査対象ツールにおいて「導入・増設予定なし」という回答がもっとも多かった。導入・増設意向ありとの回答があった選択肢について、その中身を詳しく見ていくと、以下のような傾向が見られた。
【ツール導入意向:「導入・増設予定あり(1年~3年以内)」】
「導入・増設予定あり(1年~3年以内)」とした回答のうち、比較的多く選ばれた選択肢は「デュアル端末(携帯電話端末)」「IP電話システム」「ソーシャルメディア」であった(それぞれ18%)。ただ、他の全ツールでも15%以上を示していることから、同上位3ツールが特別に高い導入意向があるとは必ずしもいえない状況であると考える。
【ツール導入意向:「時期は未定だが導入・増設したい」】
「導入・増設予定あり(1年~3年以内)」でトップの回答率(18%)を得た「デュアル端末(携帯電話端末)」「IP電話システム」は、こちらでも回答率1位(15%)であった。
上記のような分析結果から、全体的に低調な今後の導入意向の中にあって、「デュアル端末(携帯電話端末)」「IP電話システム」は、業務上必要なコミュニケーションツールであることが示唆されている。
矢野経済研究所作成
注:集計対象884社、単回答
FMCサービス導入にあたっての不安
FMC(Fixed & Mobile Convergence)サービス導入時の不安については、「ランニングコストが高そう」および「イニシャルコストが高そう」といったコスト面への不安要素が、約4割を占めた。また、その他「導入するメリットがわかりにくい」や「サービス内容が複雑でわかりにくい」という回答も多く見られた。
今後、キャリアおよびサービスベンダーは、FMCサービスの普及に向け、具体的な利用機会やわかりやすいサービスプランの提示など、ユーザ側(導入する企業側)に立ったベネフィットを提案していくことが必要となると考えられる。
矢野経済研究所作成
注:集計対象884社、複数回答
調査結果のまとめ
今回の調査結果より、業務上コミュニケーションツールについては、サービスに対するユーザーの認知度および、ユーザーのサービス内容への理解度に関して、向上の余地が大きいことがわかった。
今後の法人向けコミュニケーション市場拡大に向け、キャリアおよびサービスベンダーが取り組むべきことは、まずはコミュニケーションサービスに関する「認知度向上」と「ベネフィットの訴求」が最優先となると考える。
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- コミュニケーション関連用語に関する認知度
- コミュニケーションに関わる課題
- 現在のコミュニケーションツール導入状況(全体/基本属性別)
- コミュニケーションツール導入プロセス分析(全体/基本属性別)
- コミュニケーションツールの導入予定(全体/基本属性別)
- コミュニケーションツール導入により期待できる効果(全体/基本属性別)
- ユニファイドコミュニケーションに関する導入意向(全体/基本属性別)
- 導入したいアプリケーション(優先順位別)(全体/基本属性別)
- ユニファイドコミュニケーション導入にあたっての不安(全体/基本属性別)
- FMCサービスの導入意向(全体/基本属性別)
- FMCサービス導入にあたっての不安(全体/基本属性別)
…ほか
関連リンク
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調査対象 IT・通信やメーカー、金融など主要6業種(従業員数50名以上)の企業の社内通信ネットワーク構築やインフラ導入に関する決済権者(選定および最終決済者)884名
調査期間 2008年9月
調査方法 Webアンケート形式
※コミュニケーションツールとは:本調査対象の業務上コミュニケーションツールは、IP電話機/IP電話システム/デュアル端末(携帯電話端末) /デュアル端末(PHS端末)/構内PHS/インスタントメッセンジャー/音声会議システム/テレビ・ビデオ会議システム/テレプレゼンス/Web会議システム/グループウェア/ソーシャルメディアをさす。
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