電子帳票市場に関する調査結果

河上　真一

07/08/09

日本版SOX法施行などを追い風に、中堅・中小企業でも普及が進みつつある電子帳票。当サマリでは、電子帳票の市場規模、最新動向、および分野別シェアについて調査分析した。

矢野経済研究所では、電子帳票の「設計・出力」、「運用・保存」分野を調査対象と捉え、電子帳票市場を全体的かつ総合的に把握するための市場調査を実施した。以下、その調査結果の一部を報告する。

「電子帳票市場に関する調査結果」小見出し一覧

電子帳票の市場規模－2007年度の総市場規模は324億円へ
電子帳票市場を巡る最新動向　
総合力の富士通、独自のポジションを確保するウイングアークとJFEシステムズ
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
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電子帳票の市場規模－2007年度の総市場規模は324億円へ

国内の電子帳票市場（ベンダ出荷ベース）の総売上高市場規模は、2004年度で24,095百万円、2005年度で27,337百万円（前年度比113.5％）、2006年度は29,998百万円（前年度比109.7％）である。また、2007年度の電子帳票市場規模は見込値で32,383百万円（前年度比108.0％）、2010年度予測は37,530百万円（前年度比103.0％）と推計した。

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【中堅・中小企業で電子帳票導入進む】
これまで中堅・中小企業では、電子帳票の導入がなかなか進まない傾向にあった。だが、日本版SOX法施行および昨今の景気回復を背景として、電子帳票導入を検討する中堅・中小企業が増えつつある。多くの電子帳票ベンダは、こうした中堅・中小企業を今後のターゲットに見据えている。

【大手企業における電子帳票需要の変化－部門導入から全社統一へ】
一方、大手企業における電子帳票導入需要は一巡したものの、内部統制の影響もあり、これまでのような部門での電子帳票導入から、全社で電子帳票を統一する動きに軸足が移りつつある。この動きでは、リプレイス需要が主となり、市場の陣取合戦になると推測される。

【今後の電子帳票市場規模予測】
2006年度から2007年度の電子帳票市場規模については、大手企業による需要がわずかながら中堅・中小企業需要に勝っているものの（金額ベース）、今後は、中堅・中小企業の割合が伸びてくると推測される。これにより、電子帳票市場全体は微増傾向を示すと推計した。

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総合力の富士通、独自のポジションを確保するウイングアークとJFEシステムズ

電子帳票の「設計・出力」分野では、2004年度から2007年度見込みに至るまで、１位のウイングアークテクノロジーズ（株）と２位の富士通（株）が、３位以下を大きく突き放す形で市場を形成している。
電子帳票の「運用・保存」分野においても、１位の富士通（株）と２位のJFEシステムズ（株）による寡占状態となっており、３位以下を突き放す形となっている。

※上記は電子帳票ベンダ出荷ライセンス売上高ベースである。また、「設計・出力」とは電子帳票設計、電子帳票出力専用ソフトウェアであり、「運用・保存」とは設計ツールで作成した電子帳票の保存を主とするソフトウェアである。

図　電子帳票総売上高の市場規模推移【2004～2010年度】＜ベンダ出荷ベース＞