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ポイントカードシステム・FSPに関する調査 2007年版
「ポイントカードシステム・FSPに関する調査 2007年版」 小見出し一覧
- ポイントサービス提供企業動向-「ポイントカードは効果あり」回答が92%
- ポイントカード所有者の動向-過半数が「所有カード枚数は増加」と回答
- 参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 関連リンク
ポイントサービス提供企業動向-「ポイントカードは効果あり」回答が92%
矢野経済研究所では、ポイントカード発行企業100社を対象として、ポイント提供による囲い込み効果などについてのアンケート調査を実施した。
【調査概要】
| 調査期間 | 2007年6月26日~2007年7月9日 |
|---|---|
| 調査方法 | 電話アンケート調査 |
| 調査対象 | ポイントカードを発行する業種・業態の主要企業の中から、ポイントカード発行企業100社へのアンケート調査を実施。 |
| 回答内訳 | 小売業 61社(百貨店 10社、SC・ファッションビル 10社、GMS 3社、CVS 3社、食品スーパー 10社、アパレル 7社、家電・カメラ量販店 5社、ホームセンター 5社、ドラッグストア 6社、自動車部品 1社、ガソリンスタンド 1社)、飲食業 7社、レジャー・アミューズメント 5社(カラオケ 2社、映画館 3社)、サービス・交通 15社(ホテル 8社、旅行1社、タクシー3社、航空 3社)、通信 3社、クレジット 9社 |
【ポイント提供による囲い込み効果への評価】
ポイントカード発行による顧客囲い込み効果について、今回の調査対象企業のうち9割以上が「有効に機能している」と回答した。
2004年に実施したポイントサービス提供企業対象の調査結果でも、ポイントカード発行企業の93%が「有効に機能している」と回答しており、その比率に大きな変化は見られない。
ポイントサービス提供企業の「ポイントカード発行の効果に対する満足度」は、引き続き高いレベルで推移しているといえよう。
【FSPの実施動向とその効果】
今回の調査の対象となったポイントカード発行企業のうち、FSPを実施していたのは46%であった。
FSP実施企業の割合は、2004年調査と比べると10%上昇しており、ここ2年~3年でさらにFSP普及が進んだことを示している。
FSP実施について「2.計画中」「3.今後検討」とする企業も12社あり、今後FSP実施企業の比率はさらに高まっていくものと推測される。
ポイントサービス提供企業100社のうち、「FSPを実施している」と回答した企業46社に、その有効性についてヒアリングした。
FSP実施企業のうち、95%以上が優良顧客の囲い込みに有効であると回答している。
2004年調査と比較して、有効であるとの評価は上昇している。
FSP実施からある程度年数が経過し、その効果がある程度検証された結果が、このような高評価に繋がる要因となったと見られる。
ポイントカード所有者の動向-過半数が「所有カード枚数は増加」と回答
矢野経済研究所では、ポイントカード利用者を対象に「ポイントカード所有枚数」「ポイントを意識して買い物をするかどうか」等についてのアンケート調査を実施した。
【プレリサーチ:調査概要】
| 調査期間 | 2007年6月18日~2007年6月20日 |
|---|---|
| 調査方法 | 当社インターネットモニターシステム「YDS」を利用したwebアンケート方式 |
| 調査対象 | 当社インターネットモニターの内、男性6,038名、女性4,025名の計10,063名 |
【本調査:調査概要】
| 調査期間 | 2007年6月21日~2007年6月22日 |
|---|---|
| 調査方法 | 当社インターネットモニターシステム「YDS」を利用したwebアンケート方式 |
| 調査対象 | ポイントカード所有者の内、男性352名、女性357名の計709名 |
【1年前と比べたポイントカード所有枚数、携帯枚数の増減】
1年前と比べて、ポイントカードの所有枚数が「1.大幅に増えた」「2.やや増えた」と答えた人はポイントカード所有者のうち、52.5%と過半数を超える。
一方、ポイントカード所有枚数が「5.大幅に減った」「4.やや減った」と回答した人は2.9%となっており、ポイントカードの所有枚数は増加傾向にあると推測される。
1年前と比べて、ポイントカードの携帯枚数が「1.大幅に増えた」「2.やや増えた」と答えた人が40.9%、「5.大幅に減った」「4.やや減った」と回答した人は4.8%となっており、持ち歩くポイントカード枚数も、所有枚数と同様に増加傾向にある。
ただし、所有枚数と比べると増加回答が少なく、減少回答が多くなっており、ポイントカードは新たに作成しても、持ち歩く枚数は、変わらない、もしくはある程度絞り込む人が多くなりつつある傾向が見られる。
具体的なポイントカード所有枚数に関しては以下の通りである。
やはり、前回調査と比較し、所有枚数、携帯枚数ともに増加傾向となっている。
男女別では、男性のポイントカード所有枚数は増加しているものの、携帯枚数は横ばいとなっており、一方女性はポイントカード所有枚数、携帯枚数ともに大幅に増加しているという結果となった。
■今回(2007年)調査結果(N=709 男性352人、女性357人/2007年6月調査)
平均所有枚数 8.6枚
男性平均 6.3枚
女性平均 10.8枚
平均携帯枚数 5.7枚
男性平均 4.2枚
女性平均 7.2枚
■2004年調査結果(N=342 男性169人、女性173人/2004年11月調査)
平均所有枚数 7.4枚
男性平均 5.9枚
女性平均 8.9枚
平均携帯枚数 5.4枚
男性平均 4.2枚
女性平均 6.5枚
■2002年調査結果(N=319 男性142人、女性177人/2002年3月調査)
平均所有枚数 7.7枚
男性平均 5.6枚
女性平均 9.3枚
平均携帯枚数 5.0枚
男性平均 3.6枚
女性平均 6.0枚
【ポイントを意識した店舗・商品選択の有無】
ポイントを貯めるため、買い物をする店舗を選んだり、買う商品を選んだり、普段からポイントを意識した買い物をしているかどうかについて質問した。
「1.非常に意識している」と回答した人は、17.3%で、「2.まずまず意識している」と答えた人は、55.9%と、ある程度ポイントを意識して買い物をしている人が7割(73.2%)を超える結果となった。
ただし、2004年調査と比較すると意識する人の比率は10%程度低くなっている。
2004年当時よりサービス数が増え、ポイントが貯まりづらい、プログラムが複雑化しサービス内容を明確に把握するのが難しい、などのデメリットを体感する人が増えたことなどが、このような結果に結びつく要因の一つになったのではないだろうか。
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■ポイントプログラム提供率
■他社主体共通ポイント加入状況
■ポイント有効期限の状況
■ポイント付与媒体の状況
■ポイント交換の実施状況
■ネットショップでのポイント提供状況
■カード市場動向(市場規模推移と予測など)
■ポイントカードターミナル市場動向(市場規模推移と予測など)
■カード決済ターミナル市場動向(市場規模推移と予測など)
■キオスク端末市場動向(市場規模推移と予測など)
■POS端末市場動向(市場規模推移と予測など)
■ポイントサービス提供企業の運用実態と戦略
- 調査概要/調査企業一覧
- ポイント交換サービスの実施状況とその評価
- ポイント加算サービスの実施状況と売上UP効果
- 提供ポイントサービスにおける特長と最大の特長
- ポイント提供による囲い込み効果への評価
- ポイント提供による売上UP効果への評価
- ポイントサービスにおける他社との差別化戦略
- 顧客データと購買データの連動状況
- 顧客データの具体的活用方法
- 顧客に応じたDM内容変更の有無
- FSPの実施動向とその効果
- 顧客情報漏洩への意識と防止対策方法
- ポイントサービスにおける課題・問題点
- ポイントサービスの今後の方向性
■カードホルダーの利用実態と要望
- ポイントカード所有の有無
- ネットショップでのポイント取得の有無
- ポイントサービスへの関心度
- ポイントカードの所有枚数と持ち歩き枚数
- 1年前と比べたポイントカード所有枚数と携帯枚数の増減傾向
- 利用頻度が高いポイントカード発行業種
- 特に熱心に貯めているポイントサービス発行業種
- ポイントカードや会員証の作成条件
- ポイントカードや会員証作成時の重要事項
- ICカード利用による異業種間ポイント集約の利便性
- 共通ポイントサービスの利便性
- 共通ポイントサービス利用の有無
- 共通ポイントサービス利用者の評価
- ポイント交換サービスの利用頻度
- ポイント交換サービス利用者の評価
- ポイント収集を意識した店舗・商品選択の有無
- ポイントによる再来店効果
- ポイント収集のためのクレジット支払い状況
- ポイントカード・サービスに関する不満点
- 魅力を感じる還元サービス
- ポイントサービス加入店からのDM/メルマガ受取状況
- DM/メルマガ情報内容に対する評価
- 店舗からの情報による再来店の有無
- 望まれるポイントサービス内容
…ほか
関連リンク
・ポイントサービス市場に関する調査結果 2011
・ポイントプログラム展開動向(リアル店舗・企業)に関する調査結果 2011
・ポイントサイト/ポイントモール市場に関する調査結果 2010
・ポイントサービスの顧客囲い込み効果に関するアンケート調査結果 2009
・ポイントサービス(ポイントプログラム)の提供実態に関する調査結果 2009
・主要ネット通販サイトのポイントプログラム動向に関する調査結果 2008
・ポイントサイト市場の動向に関する調査 2008年版
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調査対象 ポイントサービス提供企業100社、カードホルダー プレ10,063名 本調査 709名、システムベンダー 17社、共通ポイント事業者 7社
調査期間 2007年6月~2007年9月
調査方法 ポイントサービス提供企業へは電話アンケート、カードホルダーへはインターネットアンケート調査、システムベンダー、共通ポイント事業者へは直接面接取材を実施。
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