情報セキュリティ機器ツール市場に関する調査結果 2008

「情報セキュリティ機器ツール市場に関する調査結果 2008」 小見出し一覧

• 情報セキュリティ機器ツールの市場規模／需要分野別構成比　
• 注目の情報セキュリティ新技術「DLP」を巡る動向　
• 将来展望－情報セキュリティ市場成長のカギは？　
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

情報セキュリティ機器ツールの市場規模／需要分野別構成比

【情報セキュリティ機器ツールの市場規模】
2007年度の情報セキュリティ機器ツール市場規模は、金額ベースで1,714億4,300万円、前年度比114.8％であった。2008年度は1,995億6,000万円で、前年度比116.4％の見込みである。
2009年度以降の情報セキュリティ機器ツール市場規模については、前年度比110％程度で拡大していくものとみられ、2011年度には2,856億4,600万円と予測する。

図表1.情報セキュリティ機器ツール市場規模推移

注1:メーカー出荷ベース
注2:（見込）は見込値、（予）は予測値

【情報セキュリティ機器ツールの需要分野構成比】
2008年度の情報セキュリティ機器ツールの需要分野構成比（金額ベース）は、一般ユーザーが22.5％、製造業16.3％、金融・保険12.0％、流通11.3％、通信9.4％、公共9.0％、サービス7.5％、医療福祉6.3％の順であった。
新技術を用いた情報セキュリティ新製品のラインナップによる、大企業向けの新たな追加需要の掘り起こしや、中小企業等に焦点を当てたソフトウェアやハードウェアの開発が今後の取り組みのキーと位置付けられる。

図表2.2008年度情報セキュリティ需要分野別構成比

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注目の情報セキュリティ新技術「DLP」を巡る動向

【注目の情報セキュリティ技術－DLP】
大企業向けの情報セキュリティ需要の掘り起こしに期待がかかる新技術の一例として、フィンガープリント技術を用いたDLP（Data Loss Prevention）等が挙げられる。
DLPとは、従来のアクセス権による閲覧制御等とは別に、電子ファイルにフィンガープリント（ファイル識別子）を付加することで、ファイル単位での機密情報漏洩を防止する機能である。

ファイル単位による情報セキュリティ対策強化の手法としては、従来から暗号化等の手法が使用され普及してきた。暗号化は、たとえ電子ファイル等を不本意に流出してしまった場合でも、内容の解読を不可能とすることで、機密情報の漏洩を防止する情報セキュリティソリューションであった。

一方、DLPでは、あらかじめ機密データを定義付けしておくことで、定義付けされたデータが含まれるファイルのメール送信やメモリ等への書き込みが不可能となる。つまりDLPは、「情報の流出を未然に防ぐ情報セキュリティソリューション」であるといえよう。

【DLPを巡る情報セキュリティ専業ベンダー各社の取り組み】
2006年ごろから2008年にかけて、大手セキュリティ専業ベンダーによるDLPベンダーの買収事例が相次いでいる。大手セキュリティ専業ベンダーにおけるDLP製品の獲得は、今後の追加需要の掘り起こしに向けた、重要な戦略的投資の一つに見込まれている。
大企業向けの追加需要を見込んだ製品ラインナップ拡張のほか、営業力強化や中小企業向けの需要の開拓を今後のテーマと位置付ける情報セキュリティ専業ベンダーは多い。

なお、本調査に関連した情報セキュリティベンダー対象のアンケート調査からは、今後取り組むテーマについて『製品・サービス内容の充実』、『営業力（提案力）の強化』、『製品ラインナップの拡張』、『中小企業をターゲットとする』、『セミナー等でのセキュリティ啓蒙活動を強化』等が挙げられた。

図表3.今後の取り組むテーマについて

注5:セキュリティ専業ベンダーやシステムインテグレーターに対するアンケート調査結果より一部抜粋
集計対象38社、複数回答

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将来展望－情報セキュリティ市場成長のカギは？

【今後の情報セキュリティ市場成長の２つのカギ】
情報セキュリティ市場が成長し続けるには、大企業向けの新たな追加需要の掘り起こしと、まだ十分に対策が行き届いていない中小企業向けの情報セキュリティ需要開拓が大きなテーマになるとみられる。

【中小企業の情報セキュリティ対策が遅れている「理由」】
自らIT部門を擁し、情報セキュリティに対する取り組みを強化している大企業とは異なり、中小企業等では、情報セキュリティに対する危機意識の甘さや、情報セキュリティへの投資資金確保の難しさ、さらには人材不足等の側面から、情報セキュリティ対策が十分に行なわれていないといった状況もある。

また、情報セキュリティ専任者不在などから、たとえ対策に有効な機器ツールを導入していても正しく運用できていないケースもある。
したがって、セキュリティベンダーのなかには、中小企業向けの情報セキュリティ機器ツールを開発するよりも、サービスとして情報セキュリティ機能を提供する方が、効果的と見る向きもある。

中小企業の情報セキュリティ対策需要を取り込んでいくには、セキュリティ環境を新たに構築するにあたってのコストメリットの訴求や、情報セキュリティの重要性を啓蒙し、危機意識を向上させる取り組み等も重要になると考えられる。

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■情報セキュリティ機器ツール全体市場規模の推移（2006年～2011年度予測）
■情報セキュリティ需要分野構成比（2008年度見込み）
■情報セキュリティ関連市場（参考）

1. データセンター（市場規模推移、シェア推移）
2. ICカード（市場規模推移、需要分野別市場規模構成比推移）
3. バイオメトリクス国内市場規模推移と需要予測
4. オフィスセキュリティのユーザーニーズ調査

■ウイルス対策市場の推移（コンシューマ向け、エンタープライズ向け）
■Web＆Mailセキュリティ市場の推移（Webセキュリティツール、Mailセキュリティソフトウェア、Mailセキュリティアプライアンス、URLフィルタリングツール、その他）
■アイデンティティ＆アクセスマネジメント市場の推移（USBトークン、シングルサインオン、ワンタイムパスワード）
■FW/VPN市場の推移（SSL/VPNアプライアンス、FW/VPNアプライアンス、FW/VPNソフトウェア）
■統合セキュリティ市場の推移
■暗号化ツール市場の推移（暗号化ソフトウェア、開発用ツール）
■エンドポイントセキュリティ市場の推移（ネットワークアクセスコントロール、情報漏洩対策ソフトウェア）
■IDS／IPS市場の推移（IDS／IPSアプライアンス、IDS／IPSソフトウェア）
■PKI関連市場の推移（電子証明、タイムスタンプ）
■ログ管理市場の推移（ログ管理アプライアンス、ログ管理ソフトウェア）
■セキュリティポリシー市場の推移
■フォレンジック市場の推移
■その他市場の推移
■参入企業の動向（アンケート集計）

1. セキュリティ機器ツール事業をはじめたきっかけ
2. セキュリティ機器ツール事業が会社全体の売上に占める割合
3. 競合他社との差別化戦略
4. 情報セキュリティについてトレンドと認識しているテーマ
5. 今後注力したい製品やラインナップに追加したい製品
6. セキュリティ事業、並びに展開分野の方向性
7. 6.を選択した理由
8. セキュリティ市場が成長するための課題・問題点
9. セキュリティ事業全般における取り組みテーマ

…ほか

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