Yz Report - 最新市場調査レポートサマリー -
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携帯電話の法人市場に関する調査結果

07/11/02
法人向け携帯電話市場は、2005年4月の個人情報保護法、2006年10月スタートしたMNPによってどのような影響を受けたのか? 通信キャリア、SIer・システムベンダー、法人向け販売代理店への取材をもとに、法人名義の携帯電話端末シェア、法人向け携帯電話ソリューション市場規模などを算出した。
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携帯電話のコンシューマー契約の約9%にあたる約900万台弱が、法人名義の携帯電話と見られる。その中でNTTドコモが6割以上のシェアを占めている。NTTドコモがこのシェアを獲得した理由は、通信キャリアの中でもっとも早くから法人市場に取り組んでいること、得意としている大企業を中心に導入実績があることなどが要因と見られる。また、NTTドコモは、地方企業についても全国にある地域会社と連携し、導入を推し進めている。
一方、NTTドコモに追随するKDDIは、法人向けのあらゆる業種業態に対応ができるソリューションを用意し、法人市場で圧倒的シェアを持っているNTTドコモの牙城を切り崩す考えである。
ソフトバンクモバイルやウィルコムは、定額制での通信料の安さを売りに、いままでNTTドコモやKDDIが開拓できなかった中堅・中小企業に導入を推し進めている。

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2006年度の法人向け携帯電話ソリューションの市場規模は2,365億円

法人向け携帯電話ソリューションは、アプリケーション開発とその保守運用市場を対象とし、ハードウェアや通信料金などは市場規模算出には含まない。
市場規模算出にあたり、ソリューションを以下のように分類した。

 

図表2:法人向け携帯電話ソリューション分類
法人向け携帯電話ソリューション 分類表

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2006年度のBtoB、BinBソリューションの市場規模は951億円

BtoB、BinBソリューションとは、携帯電話を使った、業務の効率化やセキュリティの保持を目的としたソリューションである。代表的なものとして、携帯電話を使った在庫管理や受発注業務などがある。
これらのソリューションは、構築するにあたり(案件の規模などにもよるが)1案件につき数百万円レベルの金額規模が多く、1案件で1億円を超えるものは少ないと見られる。これは、より多くの企業が導入しやすいように、初期投資が不要なASPでの提供が多いからと見られる。
このことから、BtoB、BinBソリューションの2006年度の市場規模を951億円と推計した。

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2006年度のモバイルセントレックスの市場規模は114億円

法人市場が拡大する一つの要因として挙げられているのが、モバイルセントレックスの存在だ。モバイルセントレックスとは、企業の内線電話と携帯電話を融合したシステムである。これにより、配置転換やレイアウト変更に伴う配線工事やPBXの設定変更などは不要になるほか、つねに外線と内線が利用できる携帯電話を持ち歩くので、電話の取り次ぎがなくなるなどのメリットがある。
モバイルセントレックスでは、1案件あたりの金額規模が大きく、数千万円の案件が主流である。しかし、まだ導入件数が少ないため、2006年度の市場規模を114億円と推計した。

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2006年度のBtoBtoCソリューションの市場規模は1,300億円

BtoBtoCソリューションとは、通信キャリアSIerのお客様である企業の、その先にいるエンドユーザーを対象とした、携帯電話を使った企業のマーケティング強化や販売強化を目的とするソリューションである。代表的なものとしてFeliCa携帯電話を使った決済ポイント管理、マーケティングなどのソリューションがある。
NTTドコモのおサイフケータイを利用している契約数は、2007年3月末時点で2,080万契約に達している。また、自社サービスとしてクレジットカードサービス「DCMXmini」サービスなどを提供しており、すでにサービスの会員数は300万契約を突破(2007年7月時点)している。
携帯電話を使った決済、マーケティング、ポイント管理などのBtoBtoCソリューションの2006年度の市場規模を1,300億円と推計した。

図表3:法人向け携帯電話ソリューション市場規模
法人向け携帯電話ソリューション市場規模グラフ

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 法人向け携帯電話端末 市場規模(2006年度 台数ベース)
  • 法人向け携帯電話端末 市場規模予測(2006年度~2010年度予測 台数ベース)
  • 通信キャリア別法人向け携帯電話端末 市場規模予測(2006年度~2010年度予測 台数ベース)
  • 法人向け携帯電話ソリューション市場規模(2006年度 金額ベース)
  • 法人向け携帯電話ソリューション市場規模予測(2006年度~2010年度予測 金額ベース)

…ほか

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関連リンク

■類似テーマのレポートサマリ
・国内携帯電話市場に関する調査結果 2009
・世界の携帯電話市場に関する調査結果 2009
・スマートフォン市場に関する調査結果 2009

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調査要綱

調査対象 通信キャリア、SIer・システムベンダー、法人向け販売代理店 計17社
調査期間 2007年7月~2007年10月
調査方法  当研究所専門調査研究員による直接面接取材

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