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IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)市場に関する調査結果 2008
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- IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)市場規模は2008年度641億円、前年度比114%の成長
- PCで動画視聴後、ユーザのうち約5割が関連情報を検索、約2割が実際に商品購入
- 参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 関連リンク
IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)市場規模は2008年度641億円、前年度比114%の成長
【市場概況】
IP放送は、IP方式とRF(Radio Frequency)方式の多チャンネルサービスに大別でき(映像配信サービスを同時に提供しているものもある)、有料で提供されるものがほとんどである。とくにRF方式は、ケーブルテレビと同様に放送に準じるサービスであり、地上デジタル放送に対応したものが多い。2007年後半ころより、そうした地上デジタル放送に対応したIP放送サービスの利用者が急増している。
映像配信サービスは、動画配信と動画共有サービスに大別できる。いずれもPC向けの無料サービスの利用者が急増している。その一方で、PC向けの有料コンテンツサービス売上高は、ブロードバンド利用者の増加に伴い成長してはいるものの、そのペースはゆるやかである。
IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)サービスの有料サービス売上高を配信チャネル別に見てみると、テレビ・携帯電話対象のサービスが伸びている。テレビ向けは、定額制・従量課金(ペイパービュー等)とも有料サービス利用者が増加している。携帯電話向けでは有料サービスがまだ少ないが、PCよりコンテンツへの課金がしやすい点などが優位となり、成長しつつある。
【注目すべき動向】
IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)サービスとも初期投資・運営コストが高いビジネスである。従って、サービス(事業)として安定するには長期のスパンを要するケースが多いため、現状は黒字化しているIP放送・映像配信(動画配信・動画共有)サービス提供企業は非常に少なく、市場はいまだ成長途上にある。とくに、映像配信(動画配信・動画共有)は無料サービスの利用者が急増しているが、その売上高は広告売上に対する依存度が極めて高い。売上高の9割以上が広告収入というケースも少なくない。しかし、インターネット広告市場は成長しているものの、十分に収益が上がるレベルに達している企業は多くはない。今後の課題として、サービス(事業)としての利益率、とくにB to C向け有料サービスでの収益化について挙げるIP放送・映像配信(動画配信・動画共有)サービス提供企業が多い。
【将来展望】
IP放送市場は、地上デジタル放送対応サービス売上高の成長が著しい。2011年のアナログ停波に向け、IP放送サービス提供事業者はさらに顧客獲得に力を入れると思われる。RF方式の多チャンネルサービスを中心に、地上デジタル放送の切り替え需要を巻き込む形で、IP放送市場は今後も順調に成長すると推定される。IP放送市場の市場規模(有料サービス売上高)は、2008年度は186億円(前年度比124%)の見込みである。その後、2011年までは事業者の拡販施策に牽引される形でIP放送市場規模は伸び、2012年度には564億円になると予測する。
映像配信(動画配信・動画共有)市場の有料サービスは、テレビや携帯端末向けサービスの売上高が伸びている。とくにテレビ向けの映像配信(動画配信・動画共有)サービスでは、端末の大画面化・高機能化の影響を受け、従来のSD(Standard Definition)からHD(High Definition)対応コンテンツへの需要が高くなる傾向が見られ、顧客単価も上昇傾向にある。ただし、PC向け映像配信(動画配信・動画共有)サービスは、依然として無料サービスの利用率が高い傾向を保つと推定される。映像配信(動画配信・動画共有)市場の市場規模(有料サービス売上高)は、2008年度は455億円(前年度比111%)の見込みである。今後は、テレビ向け・携帯電話向けサービスを中心に成長するが、映像配信(動画配信・動画共有)市場の全体的な成長率は、IP放送市場と比較してゆるやかなものになると推定される。2012年には796億円になると予測する。
PCで動画視聴後、ユーザのうち約5割が関連情報を検索、約2割が実際に商品購入
PC向け映像配信(動画配信・動画共有)サービス利用者は、動画を視聴した後にどのような行動を取っているのだろうか。
これについて矢野経済研究所が実施した「PC向け映像配信(動画配信・動画共有)サービス利用者の動画視聴後のリアクション」ユーザ動向調査によれば、PCで映像配信(動画配信・動画共有)サービス視聴後の「コメント・感想の投稿」に関しては、8割以上のユーザが“ノンリアクション”との回答であった。
一方、「投稿する」と回答したユーザ層を媒体別にみると、「自身のブログやHP」がもっとも比率が高く14.5%、次いで「配信サイトのコメント投稿欄(コメント投稿機能)」12.0%、「外部の掲示板等」8.4%であった。また、「関連情報の検索」や「関連商品の購入」については、「関連情報の検索」が48.2%、「関連商品の購入」が21.8%であった。映像配信サービスの視聴者の約5割が関連情報の検索を行なっており、また、約2割が商品を購入するという結果であった。
同調査結果から、CGM(Consumer Generated Media)サービスなどを通して表面化するユーザの行動は、ほんの一部であり、多くはサイレントマジョリティであることが分かる。
また、有料サービス売上高が伸び悩むPC向け映像配信(動画配信・動画共有)サービスであるが、プロモーション媒体としては高く機能していることがうかがえ、今後も非常に有望であると予測する。
※それぞれの比率は、「非常によく(書く)ある」「時々(書く)ある」の合計
※本ユーザ動向調査は、映像配信(動画配信・動画共有)サービスの利用経験者を対象にwebアンケート方式で実施サンプルは全国在住の10代から50代以上の男女で、各年代別に均等になるよう事前にスクリーニング、有効回答数1112名
参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■IP放送・映像配信市場規模予測(2007~2012年度)
■動画配信・共有サービス利用者の実態
- 動画サービスの視聴経験(PC/携帯・課金種別)
- 有料動画サービスの利用経験がない理由
- 自宅のインターネット回線の種類
- 自宅のインターネット接続機器
- 動画サービスの視聴場所(端末種別)
- 動画サービスの平均視聴頻度(端末種別)
- 動画サービスの平均視聴時間(端末種別)
- PCで週1回以上利用する動画サービスの数(課金種別)
- PCで最もよく利用する動画サイト
- PCで動画サービスを利用するときに重視する点(無料・有料)
- PCで動画サービスを利用するときに重視しない点(無料・有料)
- PCの動画コンテンツへのアクセス経路(種類別)
- PCで動画視聴後のリアクション(1)(コメント投稿・場所別)
- PCで動画視聴後のリアクション(2)(関連商品検索・購入)
- PCで動画共有サービスへの投稿経験と投稿コンテンツの種類
- PCで動画の投稿をしたことがない理由
- 無料動画サービスに対する不満点
- 有料動画で今後使ってみたいサービス
- 今後動画視聴に使って見たい端末
- 今後の動画サービスに望むこと
…ほか
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調査対象 IP放送・映像配信(動画配信・動画共有)サービス提供企業
調査期間 2008年7月~9月
調査方法 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
※IP放送サービスとは:IP網を利用して放送や動画を配信する多チャンネルサービスで、STB(Set Top Box)や対応するテレビ受像機向けに提供されるもの。
※映像配信サービスとは:IP網を利用して提供されるVOD(Video On Demand)等の動画配信サービスや動画共有サービスで、STB等専用機器は不要、パソコン向けが多いが、携帯電話やテレビ向けサービスも増えている。
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