ポイントサイト市場の動向に関する調査 2008年版

「ポイントサイト市場の動向に関する調査 2008年版」 小見出し一覧

• ポイントサイト市場は2006年度には190億円に達し、2007年度は163億円と減少傾向
• ポイントサイト市場は事業者淘汰が進み、2009年度以降は順調に市場拡大すると予測
• 広告系ポイントサイトに関する消費者WEBアンケート調査結果
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

ポイントサイト市場は2006年度には190億円に達し、2007年度は163億円と減少傾向

【ポイントサイト市場動向：2005～2007年度】
2005年度から2006年度にかけて、ポイントサイト市場への参入事業者数はピークを迎え、

• 会員数の増加
• ポイントサイトへの広告出稿量の増加

などの結果、2006年度までは順調に市場規模は拡大した。しかし、2007年度においては、

• （広告系）ポイントサイト事業者の淘汰が進むことによる事業者数の減少
• 純広告予算の大手メディアへの集中
• 不正事業者／不正ユーザーによる広告主のポイントサイトに対するイメージダウン
• 金融系アフィリエイト売上の減少

などの要因により、市場規模は減少した。ポイントサイト市場規模は、2004年度には101億 8,000万円、2005年度152億6,000万円（対前年度比149.9％）、2006年度190億5,000万円（対前年度比124.8％）、 2007年度には163億6,000万円（対前年度比85.9％）で推移した。

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ポイントサイト市場は事業者淘汰が進み、2009年度以降は順調に市場拡大すると予測

【ポイントサイト市場の今後（短期的予測）：しばらくは下降傾向】

ポイントサイト市場は、短期的には、

• （広告系）ポイントサイト事業者の淘汰による事業者数の減少
• 純広告予算の大手メディアへの集中
• 不正事業者／不正ユーザーによる広告主のポイントサイトに対するイメージダウン
• メール系事業分野の縮小

などの要因が一段落するまで下降傾向にあると見られる。

【ポイントサイト市場の今後（中長期的予測）：再び成長軌道に】

中長期的には、

• （広告系）ポイントサイト事業者の淘汰が進み、淘汰に勝ち残った事業者の売上拡大
•  実社会で発行されるポイントとネット上のポイントの相互流通の進展
• 物販系アフィリエイトの売上の拡大
• モバイルコンテンツ市場やモバイルコマース市場の伸張による携帯系事業分野の拡大
• モバイル決済やおサイフケータイの更なる普及による携帯系事業分野の拡大
• 実社会で提供されている商品や発行ポイントとモバイルポイントサイトとの連携の進展
• 不正事業者／不正ユーザーの排除の進展や、広告主のポイントサイトに対するイメージ回復

などの要因により、再び伸張すると見られる。

【ポイントサイト市場の今後：さらなる市場拡大のために必要なことは？】

また、今後のポイントサイト市場拡大のためには

• 新規会員の獲得と会員稼働率の向上
• ポイント制未導入の業種へのソリューション（ポイントサイト開発やポイント制導入）提供などポイント制が普及していない業種分野へのポイント制の普及
• 会員同士のコミュニティーなどCGM（Consumer Generated Media）の立ち上げによる、会員のポイント獲得喚起やPV(PageView)向上による媒体価値の向上
• サイト内コンテンツの充実でコンテンツ目的利用者を増加させ、ユーザーがポイント目的になりにくい環境を作ること
• ユーザーがコンテンツを通して楽しくポイントを貯められ、貯まったポイントを使いサイトのコンテンツで遊べるような（ユーザーが意識せず貯めたポイントを自社内で使用してしまうような）サイト作り

など、（広告系）ポイントサイト事業者が自ら市場を拡大、活性化する取り組みが、今後の市場動向を左右すると考えられる。

【ポイントサイト市場の今後：2008～2010年度の市場規模予測】

事業者の淘汰に関しては2007年度より既に始まっているが、2008年度中には収束に向かうとみられ、この結果、2008年度には162億 7,000万円、2009年度168億円、2010年度178億1,000万円とポイントサイト市場規模が推移すると予測した。

図1　広告系ポイントサイト市場規模予測（2004年度～2010年度）

※EC・取引・予約系、専業リアル会員利用系、アンケート系、書込促進系、ポイント購入系は除く
※上記にリサーチ事業、自社EC、ブログなどの関連事業は含まない

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広告系ポイントサイトに関する消費者WEBアンケート調査結果

ポイントサイト市場調査を行なうにあたり、インターネット利用者に広告系ポイントサイトの利用動向についてWebアンケートを実施した。また2006年4月に行った同アンケート調査結果とも比較した。

【ポイントサイト対象機種について】
・ポイントサイトのPC向け／携帯向けサービスの加入率は、PC向けのみが72.3％と最も多く、PC・携帯向けともに加入が27.1％
・ポイントサイトのPC・携帯向けサービス両方の加入者（27.1％）は、2006年4月調査時（16.1％）と比較すると、10％程度の増加が見られた。

注：調査期間2008年4月15日～2008年4月16日、調査サンプル数 男性4,650名、女    性4,951名　合計9,601名

2008年、2006年ポイントサイト対象機種

【ポイントサイト利用場所について】
・ポイントサイト利用場所で最も多いのは「家庭のPC」で97.9％、続いて「携帯電話」が15.4％。
・「携帯電話」でのポイントサイト利用（15.4％）は、2006年4月調査時（6.8％）と比較すると、この2年間で大幅な増加。

注：調査期間：2008年4月18日～2008年4月21日、調査サンプル数 男性483名、女    性485名　合計968名

2008年、2006年ポイントサイトの利用場所

本調査における調査範囲となるポイントサイトは、以下のような定義を全て満たすようなサービスとした。
1)会員化を図り、ポイントを提供しているサービス
2)ウェブやメール上でのみ会員化を図っているサービス
3)ウェブやメール上の広告にアクションすることでポイントを付与する事を主な事業とするサービス
4)貯まったポイントを現金若しくは電子マネーや航空マイレージなど現金に近いもの、また、各種商品などに交換可能なサービス

[1]EC・取引・予約系と本調査範囲である（広告系）ポイントサイトの主要な違いについては、ポイント付与の目的とした。ネット上のECサイトの場合、会員にポイントを付与することで、再来店効果や販売商品の販促などプロモーション的な要因が強く、実店舗におけるポイントプログラムと同様の目的である場合が多く見られる。

[2]専業リアル会員利用系と本調査範囲である（広告系）ポイントサイトの主要な違いについては、ウェブやメール上でのみ会員化を図っているか否かとした。[2]専業リアル会員利用系では、カード会員など実社会での会員化が中心のため、本調査対象から外している。

[3]アンケート系、人力検索、[4]書込促進系、[5]ポイント購入系と本調査範囲である（広告系）ポイントサイトとの違いは、主にウェブやメール上の広告にアクションすることでポイント付与を行っているか否かで判断した。

各分類において、[3]アンケート系ではアンケート回答に対するポイント付与、[4]書込促進系では掲示板への書き込みに対するポイント付与、[5]ポイント購入系ではポイント購入に対するポイント付与、を主に行っているため、本調査対象から外している。

携帯ゲーム・SNSサイトのモバゲータウンと本調査範囲である（広告系）ポイントサイトの大きな違いは、貯まったポイントを現金若しくは電子マネーや航空マイレージなど現金に近いものに交換できるか否かである。モバゲータウンはポイントサイトとも捉えられるが、貯まったポイントはアバター購入など自社サイト内でのポイント使用に限定されているため、本調査対象から外した。

表1　インターネット上でのポイントサービスの種類と分類

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参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

■インターネット利用人口および人口普及率
■端末別インターネット利用人口の推移
■インターネットの利用目的
■アフィリエイトサービス市場規模
■ポイントサイト市場規模推移
■ポイントサイト市場規模予測
■ポイントサイト利用者の動向調査
ポイントサイトへの登録状況
加入しているポイントサービスの種類（PC／携帯）
ポイントサイトに登録しない（退会した）理由【非登録者】
ポイントサイトの今後の利用意向【非登録者】
ネットショッピングの利用頻度
ポイントサイトのサービス別登録状況
最も利用しているポイントサイト
ポイントサイトを利用する上で重視している事
ポイントサイトを利用する目的
最も利用しているポイント獲得方法
最も魅力的なポイント獲得方法
ポイントの交換経験
ポイント獲得のために興味が無い商品・サービスを購入・申込した経験
ポイントサイトに対する意見・要望・アイデア

・・・ほか

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関連リンク

・ポイントサービス市場に関する調査結果 2011
・ポイントプログラム展開動向（リアル店舗・企業）に関する調査結果 2011
・ポイントサイト／ポイントモール市場に関する調査結果 2010
・ポイントサービスの顧客囲い込み効果に関するアンケート調査結果 2009
・ポイントサービス（ポイントプログラム）の提供実態に関する調査結果 2009
・主要ネット通販サイトのポイントプログラム動向に関する調査結果 2008
・ポイントカードシステム・FSPに関する調査 2007年版

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