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レポートサマリー

2017.09.11
国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)

担当者:白倉 和弘

国内クラウドファンディングの市場環境

クラウドファンディングは、米国発祥のサービスと言われ、「Crowd」(=群衆)と「Funding」(=資金調達)を掛け合わせた造語で、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を幅広く調達する手段を意味する。
我が国では、超低金利時代からマイナス金利の時代に突入し、更にその勢いは増している。支援を求めるプロジェクトには大型案件も増え、購入型においては2017年に1億円超のプロジェクトも誕生した。加えて国民的人気グループの解散にちなんだ応援メッセージなど共感性の高いプロジェクトも起案され、新たな支援者の拡大も進んだ。また、ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型でも短期的に好利回りを望めるファンドが少なくなく、新規投資者の拡大と既存会員のリピートが高まっている。

企業動向については、撤退を余儀なくされた事業者がいる一方、地方創生・活性化を背景に新聞社や地方自治体のほか、行政や一般事業会社もウェブサイトを立ち上げるなど、地方での利用拡大が依然として進んでいる。更に、クラウドファンディングは単なる資金調達の場から、テストマーケティング、PR(広告宣伝・販売促進)としての活用効果に加え、その後の事業拡大へとつながりつつある中、多くの支援が得られたことを市場性ありとの判断材料として金融機関が大型プロジェクトへ融資を実施するなど、当市場と金融機関との連携も強化されつつある。
一部のウェブサイト運営企業では、オールイン型(目標金額に達しなくてもプロジェクトを支援する支援方式)も導入し達成率の向上を図り、また寄付型などへも事業領域を拡大して収益源の増大を図ろうとしている。顧客利便性や取引環境整備の一環として、支援者向け保険を開発し提供し始めた企業もある。
2015年5月に株式型クラウドファンディングが解禁となったが、2年経った現在、事業化した企業が現れた。また、米国大手クラウドファンディング企業が2017年内に日本国内に参入を予定していると公表した。

本調査結果によると、2017年6月末時点におけるクラウドファンディングを扱う企業数等は170社程度である。このうち独自にウェブサイトを開設している企業は70社弱、専業者のASP利用やプラットフォームを利用した自治体、および一般企業等のウェブサイトは100社強と推定される。

市場概況と予測

【図表:国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移】

図: 国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移

矢野経済研究所推計

注:年間の新規プロジェクト支援額ベース
注:2017年度は見込値

本調査では年間の新規プロジェクトに対する支援額を市場規模として算出した。
2016年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで、前年度比96.6%増の745億5,100万円であった。
類型別では、購入型が約62億円、寄付型が約5億円、投資型(ファンド型)が約3億円、貸付型が約672億円、株式型が約0.4億円と推計した。最も規模が大きい類型は貸付型で、全体の90.3%を占め、市場拡大に大きく貢献している。次いで、購入型は参入企業数が最も多いが支援額ベースで全体の8.4%であるが、年間で延べ約50万人が支援、当業界の中で最も支援者が多かった。寄付型は年度によって増減があるが数億円規模で推移しており、年を追うごとに当該規模は増加傾向にある。投資型(ファンド型)では、大型案件が達成されると大幅に増加するが、ここ数年は減少傾向にある。

2017年度の国内クラウドファンディングの市場規模は前年度比で46.2%増の1,090億400万円を見込む。購入型は約80億円(同27.4%増)、寄付型は約6億円(同7.2%増)、投資型(ファンド型)は約4億円(同15.6%増)、貸付型は約987億円(同46.8%増)、株式型は約12億円(同2,400.0%増)の見込みである。
購入型においては、認知度の高まり、共感性の高いプロジェクト起案の増加等から、成立件数も増加している。加えて、1億円超の大型プロジェクトも成立、プロジェクトの大型化も進んでいる。米国大手クラウドファンディング企業の参入により市場拡大への相乗効果も期待される。
また、株式型など新たな投資市場が形成されることへの期待もある。貸付型においては、引き続き起案数の増加と大型プロジェクトの増加を背景に、依然として拡大基調にあるものとみる。

【図表:2016年度の国内クラウドファンディングにおける類型別構成比】

図:2016年度の国内クラウドファンディングにおける類型別構成比

矢野経済研究所推計

注:年間の新規プロジェクト支援額ベース

調査要綱

調査期間:2017年4月~6月
調査対象:クラウドファンディング運営企業、利用企業等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリングを併用

 ※クラウドファンディングとは:本調査におけるクラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手段で、「購入型」、「寄付型」、「投資型(ファンド型)」、「貸付型(ソーシャルレンディング)」、「株式(投資)型」を対象とする。また年間の新規プロジェクト支援額を市場規模として算出した。

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