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レポートサマリー

2017.04.18
デジタルイノベーション動向に関する法人アンケート調査を実施(2017 年)

担当者:忌部 佳史

産業用IoTプラットフォームはさまざまな業種・業界をカバーし、4つのタイプに分類される

企業のデジタルイノベーションへの意識について

デジタル・ディスラプション、第四次産業革命などが注目されているなか、矢野経済研究所では、2016年7月~8月にデジタルイノベーションに関する企業意識の法人アンケート調査を行った。
国内の民間企業等を対象として、「AI、IoT、ロボットなどの新しいテクノロジーやAirbnb、Uber などのシェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルの登場により、将来、産業構造が大きく変革されると言われています。貴社は新しい革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思いますか?」という質問をし、7段階で回答を得た。その結果、4(普通)という回答が128件(構成比23.6%)と最多を占めたものの、平均値は3.17にとどまった。これは普通を示す「4」を下回るもので、自社のデジタルイノベーションに対する企業風土について自己評価をしてもらったわけであるが、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが明らかになった。

【図表:デジタルイノベーションに関する企業風土】

デジタルイノベーションに関する企業風土

矢野経済研究所作成

注:調査期間:2016年7月~8月、調査(集計)対象:国内の民間企業等551社のうち、不明を除く542件、調査方法:郵送アンケート調査、単数回答、四捨五入のため表内合計が一部異なる。

また、1(消極的)から7(積極的)の段階毎に、回答した企業の創業年の平均値を求めると、7(積極的)と回答した企業群が1967.5 年と創業年が最も新しい(若い)という結果となった。傾向では、「2」が1947.5年と最も創業年が古く、7(積極的)へいくほど創業年が現在に近くなっており、概ね、企業風土が積極的な企業は若い(創業年が新しい)企業とみることができる。

【図表:デジタルイノベーションに関する企業風土と創業年の関係】

デジタルイノベーションに関する企業風土と創業年の関係

矢野経済研究所作成

注:調査期間:2016年7月~8月、調査(集計)対象:国内の民間企業等551社のうち、不明を除く542件、調査方法:郵送アンケート調査、単数回答

産業用IoTプラットフォームの種類について

本調査に関連して実施したIoTプラットフォーム提供事業者への調査結果によると、Industrie4.0(インダストリー4.0)やIndustrial Internetといった昨今のデジタルイノベーションの動きのなかで、産業用IoTプラットフォームといったソリューションの提供が行われるようになってきている。
産業用IoTプラットフォームについては、下図の通り、機能範囲と業界のマトリクスで描くことができる。機能範囲は、クラウド基盤(IaaS・PaaS)および分析機能などを備えた基礎アプリケーション群(可視化~AI など)がセットにされているところ(灰色部分)がコアな要素となる。そこに、下位層ではネットワーク(M2M など通信系)とセンサー類(センサーや端末、機器など)、上位層では特定産業向けの応用アプリケーション群、IoTソリューションの開発・導入・運用支援(PoC、アジャイルなど)が入る。

【図表:産業用IoTプラットフォームの種類】

産業用IoT プラットフォームの種類

矢野経済研究所作成

また、産業用IoTプラットフォームがカバーする業種・業界は、製造業や公共分野などさまざまなものが該当する。それらを分類すると概ね4つのタイプ、水平・業種フルカバレッジ型、垂直・機能フルカバレッジ型、垂直・アプリ提供型、垂直・基本機能提供型に分類できることが分かった。(下表参照)

【図表:産業用IoTプラットフォームの解説】

産業用IoT プラットフォームの解説

矢野経済研究所作成

多様な業界をカバーするプラットフォーム提供事業者も存在するが、垂直型で構成する場合、ある程度、分野は決まってくる。現在のところ、製造業やエネルギー分野で垂直型ソリューションを展開するケースが多いと考える。

調査要綱

調査期間:2016年7月~2017年3月
調査対象:国内の民間企業等551社、およびIoTプラットフォーム提供事業者
調査方法:郵送アンケート調査、および当社専門研究員による直接面談他

※本アンケート調査について:本アンケート調査では、日本国内の民間企業等を対象として、デジタルイノベーションに対する意識、革新的技術・ビジネスモデルの採用に関する企業風土を調査した。